インドの半導体誘致、第2弾の予算は1兆2750億ルピー マイクロンのサナンド工場が2026年2月に稼働
インド政府は半導体の誘致の第2弾として、1兆2750億ルピーの予算を承認しました。第1弾の7600億ルピーの約1.7倍です。先行したマイクロンの組み立て・検査工場は、2026年2月に商業生産を始めました。
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中国の半導体基金「大基金」3期は資本金3440億元 工商銀行は6.25%を出資
中国の半導体の国策ファンド「大基金」の3期は、資本金3440億元で発足しました。中国工商銀行は215億元を出して6.25%を持ち、設立から10年以内に払い込みます。
台湾の半導体の税優遇、研究開発費の25%を法人税から控除 対象は研究費60億台湾ドル以上
台湾は、研究開発費が年60億台湾ドル以上の企業を対象に、先端の研究開発費の25%を法人税から差し引ける制度を2023年に始めました。先端製造の装置の購入費も5%を差し引けます。適用は2029年12月31日までです。
韓国・龍仁の半導体クラスター、SKハイニックスは4工場の完成を2045年から2033年に前倒し 第1工場は2027年2月に稼働
SKハイニックスは2026年8月7日、龍仁の第2工場Y2に35兆2,000億ウォン、清州のM17に19兆1,000億ウォン、合わせて約54兆ウォンを投じると発表しました。龍仁の4工場の完成の目標は、2045年から2033年に早めました。
ドイツの半導体工場、ドレスデンに集中 インフィニオンの50億ユーロの新工場が7月に開業、TSMC系ESMCは建設中、インテルは撤退
インフィニオン・テクノロジーズは2026年7月2日、ドイツ東部のドレスデンで総額50億ユーロのパワー半導体の新工場を開きました。公的な支援は約9億2,000万ユーロです。同じ市内では、TSMCが7割を持つ合弁会社ESMCが100億ユーロ超の工場を建てています。
欧州半導体法、施行3年で発表済みの投資800億ユーロ超 欧州委員会は2026年6月に「半導体法2.0」を提案
欧州委員会によると、2023年9月の欧州半導体法の施行以来、発表または計画された半導体の投資は800億ユーロを超えました。委員会は2026年6月3日、許認可の迅速化やAI向けの半導体の強化を盛り込んだ「半導体法2.0」を提案しました。
米ニューヨーク州とオハイオ州の半導体工場、ともに稼働は2030年前後 マイクロンは7月に基礎のコンクリート、インテルは建設を減速
マイクロンは2026年1月、ニューヨーク州クレイで最大4工場、1,000億ドルのメモリの工場群に着工し、7月に最初の工場の基礎のコンクリートを打ちました。ウエハーの初出荷は2030年の予定です。インテルのオハイオ州の第1工場は、稼働の開始が2030〜2031年に延びています。
米テキサス州の半導体工場、TIはシャーマンの新工場で量産を開始 サムスンのテイラー工場は2026年末の稼働をめざす
テキサス・インスツルメンツは2025年12月17日、テキサス州シャーマンの300ミリの新工場SM1で量産を始めたと発表しました。サムスン電子は同州テイラーの工場で、2ナノの半導体を2026年末までに作り始める計画です。
米アリゾナ州の半導体工場、TSMCの計画は2650億ドルの6工場に インテルはFab52で18Aを量産
TSMCのアリゾナ州での投資計画は2,650億ドルに広がり、ロジックの工場6つ、先端パッケージの工場2つ、研究開発の拠点1つを建てる計画です。インテルは2025年10月、同州チャンドラーのFab52を全面稼働させ、最先端の18Aの製造を始めました。
米CHIPS法の製造補助金、配分の上位はTSMC66億ドル・マイクロン64億ドル・サムスン47億ドル インテル分は政府の出資に
米商務省のCHIPS計画の一覧によると、工場への直接の補助金の最大はTSMCアリゾナの66億ドルで、マイクロンの64億4,000万ドル、サムスン電子の47億4,500万ドルが続きます。インテル向けの補助金は2025年8月、未払い分を政府の出資に充てる形に変わりました。
AIのデータセンターで電源と冷却の機器が急増 米バーティブは61%増収・受注2倍超、イートンの海外電機は受注残2.2倍
データセンターの電源と冷却の機器の大手、米バーティブの2026年7〜9月期の売上高は43億1,280万ドルで、前年同期比61%増えました。同社の最高経営責任者は、既存事業の受注が前年同期の2倍を超えたと述べています。
AIのデータがストレージを押し上げ HDDのシーゲイトとWDは5〜6割増収、マイクロンのデータセンター向けSSDは1年で10倍超
HDDの大手、シーゲイトの2026年7〜9月期の売上高は42億3,300万ドルで、前年同期から約61%増えました（計算）。マイクロンのデータセンター向けSSDの売上は6〜8月期に100億ドル近くになり、前年同期の10倍を超えました。
AIとメモリの需要、値上がりが業績を押し上げ SKハイニックスは利益率80%、マイクロンはDRAM単価が1四半期で10%台後半上昇
SKハイニックスの2026年7〜9月期の売上高は104兆6,155億ウォンで、四半期で初めて100兆ウォンを超えました。2027年と2028年の生産能力の50%超を、14社の大口の顧客との長期契約で埋めています。
AIのデータセンターで光部品の需要が急増 ルメンタムの売上は2.4倍、コヒレントのデータセンター部門は79%増
米光部品大手ルメンタムの2026年7〜9月期の売上高は12億6,260万ドルで、前年同期比136.5%増えました。米コヒレントのデータセンター・通信部門の売上高も、79%増の19億5,170万ドルでした。
AIのデータセンターが電力会社の投資を押し上げ 米AEP、契約済みの新規需要は84ギガワットに、5年で1000億ドル
米電力大手のAEPは、データセンターなどとの契約で積み上がった新規の電力需要が2031年までに84ギガワットになったと発表しました。これに合わせ、2027〜2031年の5年間の設備投資の計画を1,000億ドルとしました。
AI投資が減価償却に回り始めた メタの7〜9月の償却費は71億ドルで44%増、サーバーの耐用年数はメタ5.5年・アマゾン5年
メタの2026年7〜9月期の減価償却費は71億5,000万ドルで、前年同期の49億6,000万ドルから44%増えました（計算）。サーバーの耐用年数の見積もりは、メタが5.5年に延ばした一方、アマゾンは一部を6年から5年に縮め、会社ごとに判断が分かれています。
AI半導体の需要予測をどう読むか WSTSは2026年に90%増の1.51兆ドル、7〜9月の実績は5177億ドル
世界半導体市場統計（WSTS）は2026年5月、2026年の世界の半導体市場が前年比90%増の1.51兆ドルになると予測しました。米半導体工業会によると、7〜9月の世界の販売額は5,177億ドルで、前の期から24.1%増えました。
AIの推論の値段、同じ性能なら1年半で280分の1に 1回あたりの電力も1年で33分の1
GPT-3.5並みの性能のAIを使う値段は、2022年11月から2024年10月の約1年半で280分の1に下がりました。グーグルは、対話AI「Gemini」への問いかけ1回の電力が、2024年5月からの1年で33分の1になったと公表しています。
AIモデルの性能比較をどう読むか 対戦型の順位で上位4社は25点差、よく使う試験の問題の最大42%に不備
スタンフォード大学の「AI Index 2026」によると、2026年3月の対戦型の順位で、上位4社のモデルの差は25点以内に収まりました。一方で、広く使われる試験では問題の2〜42%に不備が見つかり、数字の差をそのまま性能の差と読むのは危うくなっています。
重みを配るAIの広がり アリババのQwenは30億ダウンロード、エヌビディアのNemotronは1年で5000万回
アリババグループは2026年8月、大規模言語モデル「Qwen」のダウンロードが世界で30億回を超えたと発表しました。エヌビディアの「Nemotron 3」も公開から1年で5,000万回ダウンロードされ、重みを配るモデルを作る側にGPUの会社も加わっています。
中国の生成AI、当局への届け出は8カ月で364件増え1112件に DeepSeekはV4世代、アリババのQwenは30億ダウンロード
中国の国家インターネット情報弁公室によると、届け出を終えた生成AIのサービスは2026年8月末で1,112件でした。2025年末から364件増えています（計算）。DeepSeekは8月にV4-Proを正式に出し、アリババのQwenは世界で30億回以上ダウンロードされました。
ファーウェイのAIチップ「Ascend」、960DTを3四半期前倒しで2027年1〜3月に 大型サーバーの導入は1000台超
ファーウェイは2026年9月の自社のイベントで、AIチップAscendの次の世代「960DT」を2027年1〜3月に出すと発表しました。当初の計画より3四半期早まります。チップ384個を1台にまとめる大型サーバー「Atlas 900 A3」の導入は1,000台を超えました。
米国のAIチップ輸出規制、H200は個別審査に緩和 それでもエヌビディアの中国向けはデータセンター売上の1%未満
米商務省は2026年1月、エヌビディアのH200など一部のAIチップの中国向けの輸出を、条件付きの個別審査に切り替えました。それでもエヌビディアの5〜7月期の中国向けの出荷は、データセンター売上890億ドルの1%未満にとどまりました。
AIと著作権、日本は「学習は原則自由」の30条の4 文化庁は対価の還元の仕組みに3億円を要望
日本の著作権法30条の4は、AIの学習のための著作物の複製を、権利者の許諾なしで原則として認めています。文化庁は、作品のデータセットを有償で提供し、クリエイターに対価を戻す仕組みづくりの事業に、2026年度予算で3億円を要望しました。
日本のAI推進法、施行1年で基本計画は第2期に 2027年度のAI関連の予算要求は2兆9392億円
政府は2026年7月14日、AI推進法に基づく第2期の人工知能基本計画を閣議決定しました。各省庁が出した2027年度のAI関連の予算の要求は2兆9,392億円で、2026年度の予算5,027億円の約5.8倍です（計算）。
米国のAI規制、連邦は州法を抑える方向 大統領令14365から司法省の新しい作業班まで
米国の連邦政府は2025年12月11日の大統領令14365で、州のAIの法律に法廷で対抗する方針を打ち出しました。司法省が2026年1月9日に置いた専任の作業班は、10月13日に新しい「司法省スーパーインテリジェンス作業班」に統合されました。
EUのAI法、高リスクAIの規制を2027年12月2日に先送り 改正規則2026/1744が7月24日に公布
欧州連合（EU）はAI法の一部を改める規則を2026年7月24日に公布し、高リスクAIへの規制の開始を2027年12月2日に延ばしました。違反の罰金は最大3,500万ユーロか世界の売上高の7%で、変わっていません。
AIのデータセンターと水 グーグルの消費は2025年に34%増の109億ガロン、マイクロソフトは冷却に水を使わない設計へ
グーグルがデータセンターとオフィスで消費した水は、2025年に109億ガロン（約4,100万立方メートル）で、前年比34%増えました。マイクロソフトは、電力1キロワット時あたりの水の使用量を2025年に0.27リットルまで下げたと公表しています。
データセンターと半導体工場、2035年度に最大電力を762万キロワット押し上げ 電力広域機関の需要想定
電力広域的運営推進機関は、データセンターと半導体工場の新増設で、全国の最大需要電力が2035年度に762万キロワット押し上げられると想定しました。全国の4.63%に当たり、このうち661万キロワットがデータセンターです。
国の生成AI開発の支援「GENIAC」、2026年度は応募50件から16件 のべ53社が開発
NEDOは2026年6月4日、生成AIの基盤モデルの開発を支える「GENIAC」で、50件の応募から16件の実施予定先を決めました。2026年3月末までに、のべ53社がこの枠組みでモデルを開発しています。