知的財産と半導体 アーム対クアルコムの10月の評決は賠償2ドル、メモリの特許ではネットリストがマイクロンに4億4500万ドル
米デラウェア州の連邦地裁の陪審は2026年10月13日、アームがクアルコムとの契約に違反したとする2つの請求で、1ドルずつの賠償を認めました。メモリの特許では、ネットリストがマイクロンに4億4500万ドル、サムスン電子に3億315万ドルの賠償を認める判決を得ています。
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補助金・輸出規制・工場の立地（71本）
国際的な輸出管理の枠組み「ワッセナー」 参加42か国は全会一致、2025年の総会は半導体の項目を3つ削除
ワッセナー・アレンジメントは、軍事に転用できる品目の輸出管理を42か国が共通の品目表で行う枠組みです。決定は全会一致で、2025年12月の総会では電子の分野（第3類）で3つの項目を削り、電池の基準を1kgあたり350Whから500Whに上げました。
半導体と温室効果ガス キオクシアの排出はScope2が195万トン、直接排出51万トンの62%はPFCなどのフッ素系ガス
キオクシアの2024年度の温室効果ガスの直接排出（Scope1）は51万800トンで、その62%がPFCなどのフッ素系ガスでした。電気の使用による排出（Scope2）は195万1000トンです。
水資源と半導体工場 キオクシアの取水は2024年度に2776万立方メートル、99%超が工業用水で再利用は約57%
キオクシアの国内外の製造拠点が2024年度に取った水は、工業用水と市水を合わせて約2776万立方メートルでした（計算）。国内の工場では、使う水の約57%にあたる約3700万立方メートルを再利用しています。
PFASと半導体 水道水のPFOS・PFOAは2026年4月から基準50ng/L、川と地下水は629地点で指針値を超える
日本では2026年4月1日から、水道水のPFOSとPFOAの合計50ng/Lが法律上の「水質基準」になりました。2024年度の全国の測定では、川と地下水の3941地点のうち629地点で指針値を超えています。
半導体工場と環境規制 熊本市が坪井川の監視を年2回に、2026年1月もPFOS・PFOAは指針値50ng/Lの3割弱
熊本市は半導体の関連企業の進出に合わせ、坪井川の水質の監視を年1回から年2回に増やしました。2026年1月の測定でも環境基準と指針値を超えた項目はなく、PFOSとPFOAの合計は上流で14ng/Lと、指針値50ng/Lの3割弱でした（計算）。
自治体の半導体の誘致 熊本県の立地協定は68件で投資予定1兆6828億円、北海道は補助の上限を15億円に拡充
熊本県がTSMCの進出公表後に半導体の関連企業と結んだ立地協定は、2025年8月末で68件、投資予定の総額は約1兆6828億円です。北海道は2025年4月に補助金の規則を改め、半導体の関連産業の補助の上限を15億円にしました。
研究開発税制の控除、2024年度は1兆69億円で上位10社が30.1% 2026年度改正でAI・量子の「戦略技術領域型」は40%
財務省の調べでは、研究開発税制による法人税の控除は2024年度に1兆69億円、1万8412件でした。2026年度の税制改正では、AIや量子などの研究費の40%を差し引ける「戦略技術領域型」が新しくできました。
日本の半導体の税制 演算半導体はウエハー1枚あたり1万6000円の税額控除、2026年度からは大型投資に7%の控除も
日本の「戦略分野国内生産促進税制」では、演算半導体を国内で作って売ると、200ミリのウエハー換算で1枚あたり1万6000円を法人税から差し引けます。2026年度の税制改正では、35億円以上の設備投資に7%の税額控除か即時償却を認める制度も加わりました。
中東のAIデータセンター投資 UAEは5GWの拠点を整備、サウジのHUMAINはAMD系で2030年に1GW
アラブ首長国連邦（UAE）は首都アブダビに5GWのAIの拠点を整え、サウジアラビアの政府系AI会社HUMAINはAMDなどとの合弁で2030年までに最大1GWを置く計画です。マイクロソフトはUAEに2023〜2029年で計152億ドルを投じます。
インドのAI支援「IndiaAIミッション」、GPU3万8000基超を14社から確保 予算は5年で1037億ルピー
インド政府のAI支援策「IndiaAIミッション」は、民間のクラウド14社を通じてGPU3万8000基超を確保しました。予算は5年で1037億2000万ルピー（1万372クロール）で、さらに2万基を追加する手続きを進めています。
EUの経済安全保障と半導体 チップス法2.0の案は「供給危機」の発動を12か月、生産の世界シェアは10%未満
欧州委員会は2026年6月3日、半導体の新しい法律「チップス法2.0」の案を出しました。EUの半導体の生産は世界の10%未満で、5ナノメートル未満の先端品はほぼ全量を米国とアジアに頼っていると、案は書いています。
韓国の半導体特別法、8月11日に施行 電力・用水の基盤施設は国が最大100%を負担
韓国の半導体特別法が2026年8月11日に施行されました。施行令では、クラスターの電力・用水・道路の設置費は50%以上の支援を原則とし、重要な施設は国が最大100%を負担できます。
台湾の対中技術流出の規制 「国家核心関鍵技術」の営業秘密の不正取得は5〜12年の懲役と最大1億台湾ドル、関係者の中国渡航は離職後3年まで許可制
台湾の国家安全法は、「国家核心関鍵技術」の営業秘密を中国などのために不正に取得・使用した者に、5年以上12年以下の懲役と5百万〜1億台湾ドルの罰金を科します。両岸人民関係条例は、核心技術に関わる人の中国への渡航を、離職後3年まで許可制にしています。
中国のレアアースの輸出管理、国外でつくった製品にも価値0.1%以上で許可を求める 14ナノ以下・256層以上の半導体用途は個別審査、実施は2027年1月10日まで停止
中国商務部の2025年第61号公告は、中国産のレアアースを価値で0.1%以上含む国外製の磁石やターゲット材を、国外の企業が輸出する場合にも中国の許可を求めます。商務部は2026年11月9日、この公告など6本の実施の停止を2027年1月10日まで延ばしました。
米国の対中投資規制、財務省がCOINS法の規則案を公表 HBM・光IC・耐放射線ICへの投資も禁止の対象に、意見募集は12月7日まで
米財務省は2026年10月22日、米国人による「懸念国」の企業への投資を制限する規則の案を公表しました。半導体の分野では、HBMや光IC、耐放射線ICへの投資を新たに禁止の対象に加えます。意見の募集は12月7日までです。
半導体の補助金の効果の検証 財務省は米CHIPS法の会計検査院の監査や返還条項を示し、日本は外部有識者の小委員会で評価
財務省は2026年9月30日の財政制度等審議会で、海外の産業政策が補助金の効果を確かめるために使う仕組みを示しました。米国のCHIPS法では、会計検査院が独立した立場で継続的に監査し、目標を大きく下回れば補助金を取り戻す条項を設けています。
日本の半導体の補助金の総額と財源 2030年度までの10兆円以上は補助・委託6兆円と金融支援4兆円以上、2026年度は「半導体・AI債」を7872億円発行
政府の「AI・半導体産業基盤強化フレーム」は、2030年度までに補助・委託で6兆円程度、金融支援で4兆円以上、合わせて10兆円以上の公的支援を行うと定めています。2026年度の国債の発行計画では、この財源にあてる「半導体・AI債」が補正後で7872億円です。
ワット・ビット連携とは 電力と通信を一体で整える政府の方針、GW級のデータセンター集積地の公募に90件の提案
ワット・ビット連携は、電力（ワット）と通信（ビット）のインフラを一体で整え、データセンターを効率よく立地させる政府の方針です。総務省と経済産業省は、1カ所あたりGW級のデータセンター集積拠点を複数つくる方針を示しています。
日本の電力政策とデータセンター 需要はデータセンター・半導体で2035年度に762万kW増、電源は2026年度に火力371万kWが休廃止
電力広域的運営推進機関（広域機関）は2026年3月27日、2026年度の供給計画の取りまとめを示しました。データセンター・半導体工場で需要が増える一方、電源は新増設より休廃止が多く、中長期の需給は厳しいとしています。
日本の半導体の再興策の歴史 2009年のエルピーダ支援から、2030年度までの10兆円以上へ
政府は2024年11月22日、2030年度までにAIと半導体の分野に10兆円以上の公的支援を行うと決めました。2009年にエルピーダメモリへの出資を決めたころと比べ、支援は特定の会社の救済から、工場の誘致と新しい会社の育成へ移っています。
AI・半導体の10兆円の枠組み、財源は専用の国債と財投 情報処理促進法は2030年度まで「技術債」の発行を認める
政府が2030年度までに10兆円以上を投じるAI・半導体の支援は、情報処理促進法で財源の仕組みが決まっています。同法は、2025年度から2030年度まで専用の国債「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行でき、2050年度までに償還すると定めています。
ポスト5G基金の新たな採択、ニコンの大面積露光装置やPFNの光電融合xPU 事業の総額は3兆5887億円
NEDOは2026年10月20日、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の「先端半導体製造技術の開発」で、5件の公募の実施先を決めました。ニコンの大面積で高精細な露光装置や、Preferred Networksの光電融合のxPUの設計などが選ばれています。
最先端半導体技術センター（LSTC）、参加は27機関に拡大 11月に電気通信大学が加わる
次世代の半導体の研究と人材の育成を担う技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）の参加機関が、27に増えました。2026年11月1日に電気通信大学が準組合員に加わり、10月20日にはNEDOのポスト5G事業で医用画像処理の新しいテーマに採択されています。
日欧の半導体協力、EUとは2023年に供給の「早期警戒」で覚書 ラピダスは2026年6月に英国・イタリアの機関と基本合意
日本と欧州の半導体の協力は、EUとの供給網の早期警戒の覚書から、企業どうしの合意へ広がっています。2026年6月には、首相の英国・イタリア訪問に合わせて、ラピダスが両国の半導体の機関と基本合意を結びました。
日台の半導体協力、TSMCは熊本に2工場225億ドル・つくばに3DICの研究拠点 ソニーとは2026年5月に基本合意
日本と台湾の半導体の協力は、TSMCの日本の拠点を軸に広がっています。熊本の2つの工場の投資は計約225億ドル、つくばには3DICの研究開発の拠点があり、2026年5月にはソニーとの次世代イメージセンサーの提携に向けた基本合意も結びました。
日米の半導体協力、5500億ドルの対米投資の覚書は半導体を筆頭に列挙 投資の期限は2029年1月19日
日本が米国に5500億ドルを投資する日米の覚書は、対象の分野の最初に半導体を挙げています。投資は2029年1月19日までで、案件は米大統領が選びます。研究開発では、ラピダスが米IBMと2nm世代の技術で組んでいます。
半導体の関税をゼロにするWTOの情報技術協定（ITA）、参加は84でIT製品の貿易の約97% 半導体はITA輸出の最大の品目
半導体の国境を越える取引は、WTOの情報技術協定（ITA）で関税がなくなっています。参加は84の加盟国・地域で、IT製品の世界の貿易の約97%をカバーします。WTOの集計では、ITA製品の輸出の32%を半導体が占めました（2015年）。
中国のガリウム・ゲルマニウムの対米禁輸、停止の期限は11月27日 レアアースの規制停止は2027年1月10日まで延長
中国が米国向けのガリウムやゲルマニウムの輸出を原則として認めない規定は、実施が2026年11月27日まで止まっています。11月9日にはレアアースの規制の停止を2027年1月10日まで延ばしましたが、ガリウムなどの扱いはまだ示されていません。
オランダの半導体製造装置の輸出許可制、2023年9月の開始から2度の拡大 2025年4月に計測・検査装置を追加
ASMLの本社があるオランダは、先端の半導体製造装置の輸出を2023年9月から国の許可制にしています。対象は2024年9月と2025年4月の2度広がり、露光装置に加えて計測・検査の装置も入りました。