AIと著作権、日本は「学習は原則自由」の30条の4　文化庁は対価の還元の仕組みに3億円を要望

生成AIの学習に、本や絵、写真をどこまで使ってよいか。日本は世界でも学習に寛容な法律を持つ国です。著作権法30条の4は、AIの学習のための著作物の複製を原則として許しています。一方で、文化庁はクリエイターに対価が届く仕組みを、契約の側から後押しする方向に動いています。

30条の4の「ただし書」が境目

30条の4は、著作物に表された思想や感情を「享受」することを目的としない利用を、許諾なしで認める規定です。AIの学習のためのデータの複製は、原則としてこの「非享受目的」に当たります。

文化審議会の小委員会は2024年3月15日、「AIと著作権に関する考え方について」をまとめ、境目を示しました。主な点は次のとおりです。

• ただし書：権利者の利益を不当に害する場合は、30条の4は使えません。学習の目的で整理したデータベースが販売されている時に、それを無断で複製する行為が例です。APIやダウンロードでオンラインで提供されるデータベースも含み得るとしました。
• 作風・画風：作風や画風などのアイデアが似るだけで、表現が似ていない生成物は、著作権の侵害にはなりません。
• 特定の作家の作品だけを追加で学ばせる場合：作品群に共通する創作的な表現まで出力させる目的があれば、「享受目的」が併せてあるとみなされ得ます。
• 検索拡張生成（RAG）：検索した既存の著作物の一部をそのまま出力する目的の複製は、非享受目的とはいえないとしました。

各国の制度の違い

文化庁が2025年9月11日の審議会でまとめた資料は、主要国の制度を次のように整理しています。

AIの学習と著作権の主な国の制度（文化庁の資料から）

国・地域	学習に使える主な規定	権利者の拒否（オプトアウト）
日本	30条の4（主体・目的の限定なし）	規定なし（ただし書で判断）
EU	DSM指令4条（主体・目的の限定なし）	機械で読める方法で留保できる
ドイツ	著作権法44b条	機械で読める方法で留保できる
英国	29A条（非営利の研究に限る）	規定なし
米国	フェアユース（107条、4つの要素で判断）	規定なし

EUはAI法でも、汎用AIのモデルを出す会社に、学習データの概要の公開と、権利の留保を守る方針づくりを義務づけています。2025年7月の実務規範では、robots.txtの尊重などを求めました。英国は2025年6月に成立したデータ法で、政府に9カ月以内に4つの政策の選択肢の経済的な影響を議会に示すよう求めています。米国の著作権局は2025年5月9日に、生成AIの学習を扱う報告書の第3部を公表前の版として出しました。最終版は「今後公表する」としています。

相談は増え、対価還元は契約で

文化庁の法律相談の窓口は、2024年2月28日から「AIと著作権」の相談を受けています。2023年度（2月28日以降）は26件、2024年度は89件でした。2024年度は相談全体322件の約28%を占めます（計算）。

文化庁は2024年3月の考え方で、学習への補償金の制度を著作権法に入れることは理論的に説明が難しいとしました。代わりに、市場での対価の還元を後押しします。2026年度予算の要望では「クリエイターへの対価還元に向けた著作物等データセットの流通促進に係る環境構築事業」に3億円を新たに計上しました。マンガ、アニメ、映像、文芸などの権利者や団体が、データセットを有償で提供する方針、契約、クリエイターへの配分の方法を、複数年かけて実証します。

2026年7月に閣議決定した第2期の人工知能基本計画も、知的財産の保護と利用につながる透明性を確保し、コンテンツの権利者への対価の還元を進めると書いています。

今後の注目点

• 米国の著作権局の報告書第3部の最終版の公表時期。
• 英国の政府がデータ法に基づいて議会に出す、著作権とAIの経済的な影響の評価。
• 文化庁のデータセットの流通の事業で、どの分野の権利者団体が実証に加わるか。