米国のAI規制、連邦は州法を抑える方向　大統領令14365から司法省の新しい作業班まで

米国のAIの規制は、州と連邦が逆の方向を向いています。州は独自の法律で開発会社に義務を課し、連邦政府は「負担の少ない全国一律の枠組み」を掲げて州法を抑えにかかっています。2025年12月から2026年10月までの政府の文書から、流れを追います。

大統領令14365　州法と法廷で争う

トランプ大統領は2025年12月11日、大統領令14365「AIの全国的な政策の枠組みの確保」に署名しました。州ごとに違うAIの法律が、企業の負担になるという考え方です。大統領令の中では、コロラド州の「アルゴリズムによる差別」を禁じる法律を名指ししています。

大統領令14365の主な指示

期限	担当	内容
30日以内	司法長官	州のAI法と争う作業班をつくる
90日以内	商務長官	「負担の重い」州のAI法を洗い出して公表する
90日以内	商務長官	該当する州をブロードバンド補助金（BEAD）の一部の対象から外す通知を出す
90日以内	連邦取引委員会	AIのモデルへの不公正・欺まん的な行為の禁止の適用について方針を出す
期限の定めなし	大統領補佐官	州法に優先する連邦の枠組みの法案を用意する

出典：ホワイトハウス、大統領令14365

連邦の枠組みの法案でも、州法を抑えない分野を決めています。子どもの安全、AIの計算資源とデータセンターの設備（一般的な許認可の改革を除く）、州政府自身のAIの調達と利用です。ただし、大統領令だけで州法が無効になるわけではありません。州法に優先させるには、議会が法律をつくる必要があります。

司法省の作業班は統合

司法長官は大統領令に沿って、2026年1月9日に「AI訴訟作業班」をつくりました。州のAI法を、憲法や連邦法との関係から法廷で争う役目です。

この作業班は10月13日の司法長官のメモで、新しい「司法省スーパーインテリジェンス作業班（DOJ-SITF）」に統合されました。別の組織としての活動をやめ、案件や人員を移します。新しい作業班は、外国の政府や犯罪組織によるAIの悪用の取り締まりと、州のAI法をめぐる訴訟の調整を合わせて受け持ちます。司法省は11月5日に設置を発表しました。

「AI」を「SI」と呼び替え

トランプ大統領は2026年9月29日、大統領令14434「スーパーインテリジェンスの時代の幕開け」に署名しました。連邦の機関は、公式の文書で「人工知能（AI）」の代わりに「スーパーインテリジェンス（SI）」を使います。中身の定義は、合衆国法典の第15編9401条（3）の人工知能の定義のままです。既存の規則や契約、補助金は書き換えません。大統領科学技術補佐官は、60日以内にSIの連邦の定義の法案の文言を大統領に出します。期限は11月28日ごろです（計算）。

スペースXが決算で、旧xAIの部門を「スーパーインテリジェンス部門」と呼び替えたのも、この時期です。

州の側　カリフォルニア州のSB53

州の法律の代表例が、カリフォルニア州のSB53「最先端AIの透明性法」です。ニューサム知事が2025年9月29日に署名しました。大手の最先端AIの開発会社に、安全の枠組みを自社のサイトで公開するよう求めます。重大な安全上の事故を州の緊急事態サービス局に報告する仕組みや、内部告発者の保護も盛り込みました。違反には州の司法長官が民事の制裁金を科せます。

州政府によると、世界の上位50のAIの会社のうち32社がカリフォルニア州にあります。SB53は、州の公的な計算基盤「CalCompute」の枠組みをつくる共同体の設置も定めています。

今後の注目点

• 大統領令14434に基づくSIの連邦の定義の法案の文言（期限は11月28日ごろ）。
• 大統領令14365が求めた、州法に優先する連邦の枠組みの法案が議会に出るかどうか。
• 司法省の新しい作業班が、州のAI法をめぐって訴えを起こすかどうか。