車載半導体の需要を新車統計で読む 中国の10月は生産8.8%減、新エネ車は13.8%増で比率64%
中国工業情報化省の発表で、2026年10月の中国の自動車生産は306.3万台と前年同月より8.8%減りました。一方で新エネルギー車の生産は201.7万台で13.8%増え、新車販売に占める比率は64.3%になりました。
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世界のサーバー市場、4〜6月は1,663億ドルで過去最高 金額52.0%増に対し台数は15.4%増
米調査会社IDCによると、2026年4〜6月の世界のサーバー市場はメーカー売上ベースで1,663億ドルとなり、前年同期より52.0%増えました。台数の伸びは15.4%で、金額の伸びの多くは単価の上昇によるものです。
スマホ出荷、7〜9月は世界で22.0%減の2億5,530万台 中国の9月は21.7%減
米調査会社IDCによると、2026年7〜9月の世界のスマートフォン出荷台数は2億5,530万台で、前年同期より22.0%減りました。同社の集計で四半期の減少率として最大です。
PCの出荷の統計（JEITA） 9月の国内出荷は83万1000台で前年比42.5%減、金額は1260億円で2.9%減 1台あたりは15万円台に
JEITAによると、2026年9月のパソコンの国内出荷は83万1000台で、前年同月より42.5%減りました。金額は1260億円で2.9%の減少にとどまり、1台あたりの金額は約15万2000円と前年の約9万円から上がりました（計算）。
日本の電子部品・半導体の生産（JEITA） 日系企業の世界生産は2026年に43兆1450億円の見通し、国内生産の比率は半導体54%・ディスプレイデバイス79%
JEITAによると、日系の電子情報の企業の世界生産は2025年に41兆8134億円、2026年に43兆1450億円になる見通しです。2026年の国内生産は11兆9116億円で、世界生産の36%です。半導体は54%を国内で作ります。
半導体の価格指数（企業物価） 10月の輸入の電気・電子機器は前年比31.6%上昇、上げの主役はメモリの集積回路
日本銀行の企業物価指数（2026年10月速報）で、輸入物価の「電気・電子機器」は円ベースで前年同月比31.6%、契約通貨ベースで25.3%上がりました。前月からの上昇に最も効いた品目は「モス型メモリ集積回路」です。
日本の産業用電力の価格 企業物価の「電力・都市ガス・水道」は10月に前年比15.8%上昇、指数149.3は2020年平均の1.5倍
日本銀行の企業物価指数（2026年10月速報）で、「電力・都市ガス・水道」の指数は149.3となり、前年同月より15.8%上がりました。2020年の平均を100とすると約1.5倍の水準です。
日本の電力需要の見通し（電力広域機関） 2035年度の電力量は10エリア計で5.2%増、増加の7割が東京エリア、北海道の産業用は55.9%増
電力広域的運営推進機関の2026年度の需要想定によると、10の供給エリアの電力量（送電端）を足すと、2035年度は8870億kWhで、2025年度より5.2%増えます（計算）。増加の約7割は東京エリアで、北海道エリアでは産業用が55.9%増える見通しです（計算）。
米国の電力消費、2026年は4兆3060億kWhで2.1%増の見通し 商業部門は3.6%増、PJMの卸電力価格は46%上昇
米エネルギー情報局（EIA）は2026年11月10日の短期見通しで、米国の電力消費が2026年に4兆3060億kWhと前の年より2.1%増えると予測しました。データセンターを含む商業部門の販売は3.6%増と、部門の中で最も伸びます（伸び率は計算）。
米国のデータセンターの建設支出、9月は年率964億6200万ドルで過去最高 前年同月比90.3%増、工場の建設は2年で33%減
米国勢調査局によると、民間のデータセンターの建設支出は2026年9月に季節調整済みの年率で964億6200万ドルでした。前年同月の507億ドルから90.3%増え、統計がある2014年1月以降で最も高い水準です（伸び率は計算）。
半導体と地方の雇用 千歳市は関連企業37社が立地決定・57社が検討中、人口は2036年に10万2246人がピークの推計
北海道千歳市によると、ラピダスの立地を受けて市内への立地を決めた関連企業は37社で、ほかに57社が検討しています。市は、半導体の関連企業の従業員と家族の転入で、2040年までに約7800人の人口の増加を見込んでいます。
半導体の人材の年齢構成 電子部品・デバイス製造業は50代が30.1%、30代は17.8%で平均44.4歳
2025年の賃金構造基本統計調査によると、電子部品・デバイス・電子回路製造業で働く一般労働者の平均年齢は44.4歳でした。50代が30.1%を占め、30代の17.8%の約1.7倍です（計算）。
工場の技能職の採用 岩手の高卒の就職希望者は10年で33%減の2038人、電子部品・デバイスの内定は146人で15.6%減
岩手労働局によると、2026年3月に卒業する高校生で就職を希望した人は2038人で、10年前の3043人から33%減りました（計算）。内定した1942人のうち、電子部品・デバイス・電子回路製造業に決まったのは146人で、前の年より15.6%少なくなりました。
半導体のインターンシップ ソニーのセンサーの2社は2027年2月に各200人前後、キオクシアは工場などで1〜2週間
ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは、2027年2月のインターンシップにそれぞれ200人前後を受け入れる計画です。キオクシアは2026年8〜9月に1〜2週間、アドバンテストは5日間のプログラムを3回開きました。
海外の技術者の採用 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は2025年末に47万5790人で13.6%増、高度専門職は3万2953人
出入国在留管理庁によると、技術者や通訳などが使う在留資格「技術・人文知識・国際業務」で日本に住む外国人は、2025年末に47万5790人でした。1年で5万7084人増えました。研究者や技術者のうち特に高い能力を持つ人の「高度専門職」は3万2953人です。
リスキリングと半導体 福岡のセンターは1年半で受講者1万248人、国の助成は中小企業の訓練費の75%
福岡県の「福岡半導体リスキリングセンター」の受講者は、2023年8月の開設から2025年3月末までに1万248人になりました。県は2027年度までの5年間で2万5000人を育てる目標を掲げています。
データサイエンティストの需要 ハローワークの求人倍率は8.91倍、大学の「応用基礎」講座は421件・年29万人分に
厚生労働省の職業情報提供サイトでは、データサイエンティストの2025年度の有効求人倍率は8.91倍でした。一方、文部科学省が認定した大学・高専の実践的なデータサイエンスの教育プログラムは421件で、1学年で約29万人が受けられる規模になりました。
AI人材の年収の統計 AIエンジニア609.8万円、データサイエンティスト611.9万円、半導体技術者は703.9万円
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、AIエンジニアの年収は全国で609.8万円、データサイエンティストは611.9万円でした。半導体技術者は703.9万円で、AIの2職種より約90万円高くなっています（計算）。
装置メーカーの新卒採用人数 SCREENは2024年4月の180人から121人に、アドバンテストは2026年度に約70人を予定
SCREENホールディングスの新卒の採用は、2024年4月の180人から2026年4月は121人に減りました。ディスコは2025年度に132人を採り、アドバンテストは2026年度に約70人を予定しています。
半導体メーカーの初任給の比較 修士了はキオクシア36万4900円、ルネサス32万円、ラピダス31万2000円
半導体の大手5社の採用サイトでは、修士了の初任給はキオクシアの36万4900円が最も高く、ルネサスエレクトロニクスは32万円、ラピダスは31万2000円でした。ディスコは手当を除く額で29万3420円ですが、全社員一律の手当10万円と年4回の賞与があります。
知的財産と半導体 アーム対クアルコムの10月の評決は賠償2ドル、メモリの特許ではネットリストがマイクロンに4億4500万ドル
米デラウェア州の連邦地裁の陪審は2026年10月13日、アームがクアルコムとの契約に違反したとする2つの請求で、1ドルずつの賠償を認めました。メモリの特許では、ネットリストがマイクロンに4億4500万ドル、サムスン電子に3億315万ドルの賠償を認める判決を得ています。
国際的な輸出管理の枠組み「ワッセナー」 参加42か国は全会一致、2025年の総会は半導体の項目を3つ削除
ワッセナー・アレンジメントは、軍事に転用できる品目の輸出管理を42か国が共通の品目表で行う枠組みです。決定は全会一致で、2025年12月の総会では電子の分野（第3類）で3つの項目を削り、電池の基準を1kgあたり350Whから500Whに上げました。
半導体と温室効果ガス キオクシアの排出はScope2が195万トン、直接排出51万トンの62%はPFCなどのフッ素系ガス
キオクシアの2024年度の温室効果ガスの直接排出（Scope1）は51万800トンで、その62%がPFCなどのフッ素系ガスでした。電気の使用による排出（Scope2）は195万1000トンです。
水資源と半導体工場 キオクシアの取水は2024年度に2776万立方メートル、99%超が工業用水で再利用は約57%
キオクシアの国内外の製造拠点が2024年度に取った水は、工業用水と市水を合わせて約2776万立方メートルでした（計算）。国内の工場では、使う水の約57%にあたる約3700万立方メートルを再利用しています。
PFASと半導体 水道水のPFOS・PFOAは2026年4月から基準50ng/L、川と地下水は629地点で指針値を超える
日本では2026年4月1日から、水道水のPFOSとPFOAの合計50ng/Lが法律上の「水質基準」になりました。2024年度の全国の測定では、川と地下水の3941地点のうち629地点で指針値を超えています。
半導体工場と環境規制 熊本市が坪井川の監視を年2回に、2026年1月もPFOS・PFOAは指針値50ng/Lの3割弱
熊本市は半導体の関連企業の進出に合わせ、坪井川の水質の監視を年1回から年2回に増やしました。2026年1月の測定でも環境基準と指針値を超えた項目はなく、PFOSとPFOAの合計は上流で14ng/Lと、指針値50ng/Lの3割弱でした（計算）。
自治体の半導体の誘致 熊本県の立地協定は68件で投資予定1兆6828億円、北海道は補助の上限を15億円に拡充
熊本県がTSMCの進出公表後に半導体の関連企業と結んだ立地協定は、2025年8月末で68件、投資予定の総額は約1兆6828億円です。北海道は2025年4月に補助金の規則を改め、半導体の関連産業の補助の上限を15億円にしました。
研究開発税制の控除、2024年度は1兆69億円で上位10社が30.1% 2026年度改正でAI・量子の「戦略技術領域型」は40%
財務省の調べでは、研究開発税制による法人税の控除は2024年度に1兆69億円、1万8412件でした。2026年度の税制改正では、AIや量子などの研究費の40%を差し引ける「戦略技術領域型」が新しくできました。
日本の半導体の税制 演算半導体はウエハー1枚あたり1万6000円の税額控除、2026年度からは大型投資に7%の控除も
日本の「戦略分野国内生産促進税制」では、演算半導体を国内で作って売ると、200ミリのウエハー換算で1枚あたり1万6000円を法人税から差し引けます。2026年度の税制改正では、35億円以上の設備投資に7%の税額控除か即時償却を認める制度も加わりました。
中東のAIデータセンター投資 UAEは5GWの拠点を整備、サウジのHUMAINはAMD系で2030年に1GW
アラブ首長国連邦（UAE）は首都アブダビに5GWのAIの拠点を整え、サウジアラビアの政府系AI会社HUMAINはAMDなどとの合弁で2030年までに最大1GWを置く計画です。マイクロソフトはUAEに2023〜2029年で計152億ドルを投じます。