米国のAIチップ輸出規制、H200は個別審査に緩和　それでもエヌビディアの中国向けはデータセンター売上の1%未満

米国のAIチップの対中輸出規制は、2026年に入って一部が緩みました。ただ、緩めた後もエヌビディアの中国向けの売上はほとんど戻っていません。規制の文書と、エヌビディアの決算の開示を並べて見ます。

H200級は「個別審査」に

米商務省の産業安全保障局（BIS）は2026年1月13日、半導体の中国向けの輸出の審査の方針を改めると発表しました。対象はエヌビディアのH200、AMDのMI325X、これらに近い性能のチップです。中国とマカオ向けの申請は、それまでの「原則不許可」から「個別審査」になりました。

個別審査で許可を得るには、輸出者が次の3点を示す必要があります。

• 中国への輸出で、米国の顧客が使える世界の半導体の生産能力が減らないこと。
• 中国の購入者が、顧客の確認を含む輸出管理の手続きを整えていること。
• 製品が、米国内の独立した第三者の試験で性能と安全を確かめられていること。

BISのジェフリー・ケスラー次官は発表で、管理された条件の下でのH200の販売は米国の技術の生態系を強めると述べました。

海外の子会社にも許可が要る

一方で、締め付けも確認しています。BISは2026年5月31日に指針を出し、中国などの「国グループD:5」かマカオに本社や最終の親会社を置く会社には、所在地がどこでもAIチップの輸出に許可が要ると示しました。この要件は2023年11月17日に導入されたものです。

2025年1月の「AI拡散規則」で条文の場所が移り、BISは2025年5月にこの規則の新しい要件を執行しないと表明していました。そのため、要件がまだ生きているのかという問い合わせが来ていたとBISは説明しています。答えは「生きている」です。ただし、法令に沿って運営しているデータセンターは、BISが別に知らせるまで、すでにある機器の使用や保守を止める必要はないとしています。

エヌビディアの中国向けは1%未満

エヌビディアの決算の開示からは、規制の緩和が売上にほとんど表れていないことが分かります。

エヌビディアの中国に関わる開示（2027年1月期の第2四半期）

項目	数字
売上高（2026年5〜7月）	962億2,100万ドル
データセンター売上	890億2,300万ドル
中国向けのデータセンター用Hopperの出荷	DC売上の1%未満
H20関連の費用（2025年2〜4月期）	45億ドル
8〜10月期の売上の見通し	1,080億ドル（±2%）

出典：エヌビディアのCFOコメンタリー（2026年8月26日、SECに提出）

同社のCFOコメンタリーによると、2026年5〜7月に中国へ出荷したデータセンター向けのHopper製品は、データセンター売上の1%未満でした。H200はHopper世代のGPUです。8〜10月期の見通しには、中国のデータセンター向けの計算用の売上を一切見込んでいないとしています。

前の年には、中国向けに設計したH20の出荷が止まった影響が大きく出ていました。2025年2〜4月期（2026年1月期の第1四半期）に、H20関連で45億ドルの費用を計上しています。

今後の注目点

• エヌビディアの2027年1月期の第3四半期（2026年8〜10月）の決算発表。中国向けの出荷の記述が変わるか。
• BISが個別審査で実際に出す許可の件数と、第三者の試験の運用。