日本のAI推進法、施行1年で基本計画は第2期に　2027年度のAI関連の予算要求は2兆9392億円

日本のAIの政策は、法律と計画と予算の3つで動いています。政府は2026年7月14日、AI推進法に基づく第2期の人工知能基本計画を閣議決定しました。9月には各省庁の2027年度の予算の要求がまとまり、AI関連は2兆9,392億円に上りました。

罰則のない「推進法」

正式な名前は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。2025年5月28日に成立し、6月4日に一部を施行、9月1日に全面施行しました。

内閣府の概要の資料は、法律の必要性を「日本のAI開発・活用は遅れている」「多くの国民がAIに対して不安」と説明しています。EUのAI法のように用途ごとに義務と罰金を決める法律ではありません。首相を本部長、すべての国務大臣を構成員とする人工知能戦略本部を置き、本部が人工知能基本計画をつくります。事業者には、国などの施策に協力する責務を課します。権利を侵す事案が起きた時は、国が情報を集めて分析し、事業者に指導や助言をします。

基本計画は1年で第2期へ

最初の人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定されました。内閣府はこれを、日本で初めてのAIの国家戦略と位置づけています。「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の4つの方針を掲げ、当面は毎年改めるとしました。

第2期の計画は副題を「日本AX、より強く、より豊かに」としました。AXは、AIを前提に意思決定や仕事の進め方を見直す「AIトランスフォーメーション」の略です。自律して仕事を進めるエージェント型のAIへの対応を前面に出し、計算資源、電力、制度までAIを社会に入れる力を強めるとしています。

日本の勝ち筋として、医療や金融など領域ごとの「バーティカルAI」と、ロボットや自動運転の「フィジカルAI」を挙げました。計画の注記では、2040年度までの官民の投資額を、バーティカルAIで23.1兆円、フィジカルAIで10.5兆円、その中核を担う半導体で68.0兆円と想定しています。

予算は2年で約15倍の要求

政府のAI関連の予算（内閣府のまとめ）

年度	区分	金額
2025年度	当初予算（基金の積み増しを含む）	1,969億円
2025年度	補正予算	4,380億円
2026年度	当初予算	5,027億円
2027年度	概算要求（ほかに事項要求26件）	2兆9,392億円

出典：内閣府「AI関連予算」の各年度の資料

2027年度の要求は、2025年度の当初予算の約15倍です（計算）。新しい事業は132件、継続は193件です。大きなものでは、経済産業省が中小企業などのAXの支援に約3,746億円、国土交通省が気象の分野のAIの基盤に約305億円を新たに求めています。デジタル庁の政府向けAI「源内」の整備は、金額を示さない事項要求です。

2025年度の補正予算4,380億円のうち、3,605億円は「AIを創る」に充てました。フィジカルAIの試験の場の調査や、自動運転の安全性の評価などが入っています。

今後の注目点

• 2027年度の政府予算案は、例年どおりなら12月下旬に閣議決定されます。要求の2兆9,392億円がどこまで残るか。
• 計画は当面毎年改める方針で、KPIなどの指標を決めて進み具合を見るとしています。
• 人工知能戦略の専門調査会は2026年10月26日に第7回を開きました。