データセンターと半導体工場、2035年度に最大電力を762万キロワット押し上げ　電力広域機関の需要想定

日本の電力の需要の見通しに、データセンターの増設がはっきり表れています。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年1月21日、全国の需要想定（2026年度）を公表しました。データセンターと半導体工場の新増設は、2035年度の全国の最大需要電力を762万キロワット押し上げると見込んでいます。

「個別計上」で積み上げる

OCCTOの想定は、全国10の一般送配電事業者がそれぞれの地域の需要を想定し、OCCTOが確かめて合計したものです。ふつうは人口や国内総生産、鉱工業生産指数との相関から将来の需要を求めます。

しかし、過去に例のない大きな需要は、この相関の式では表せません。そこで2024年度の供給計画から、データセンターと半導体工場を「個別計上」として別に積み上げています。送配電会社と工事費負担金の契約を結ぶ段階まで進んだ案件は、必ず計上します。それより前の段階でも、補助金の採択や会社の発表などから確度が高いと判断した案件は入れます。

今回、個別計上を入れたのは北海道、東北、東京、中部、関西、中国、九州の7地域です。

データセンター・半導体工場の新増設による需要の上乗せ（全国）

年度	最大需要電力（万kW）	うちデータセンター	うち半導体工場	全国に占める割合
2026年度	83	64	19	0.52%
2028年度	216	166	49	1.34%
2030年度	420	328	92	2.59%
2032年度	592	492	100	3.61%
2035年度	762	661	101	4.63%

出典：電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）」別添1。合計は端数の関係で内訳の和と合わないことがあります。

半導体工場の上乗せは2032年度に100万キロワットでほぼ止まります。一方、データセンターは2035年度まで毎年増え続けます。電力量で見ると、上乗せは2035年度に568億キロワット時で、全国の6.71%です。このうちデータセンターは494億キロワット時です。

全国の需要は年0.5%増

上乗せを含めた全国の需要電力量（使用端）は、2025年度の推定実績8,034億キロワット時から、2035年度に8,461億キロワット時になります。2025〜2035年度の平均の伸びは年0.5%です。家庭用その他は年0.6%減り、業務用は年0.1%増とほぼ横ばいです。伸びを担うのは、データセンターを含む産業用その他で、年1.7%増えます。

全国の夏の最大需要電力は、2025年度の実績1億5,882万キロワットから、2035年度に1億6,460万キロワットになります。OCCTOは、人口の減少や節電・省エネの効果より、経済成長とデータセンター・半導体工場の新増設の影響が大きいとみています。

OCCTOは、事業者が新増設の計画を見直したことや既存のデータセンターの実績を反映し、データセンターの想定を2033年度までは前回より下げました。ただし2034年度以降は、前回の想定を上回ります。

米国の政府の試算との違い

米エネルギー省は2024年12月20日、ローレンス・バークレー国立研究所の報告を公表しました。米国のデータセンターの電力消費は2023年に176テラワット時（全米の4.4%）で、2028年に325〜580テラワット時（6.7〜12%）になるとしています。米国の試算は幅を持たせたシナリオで示すのに対し、日本のOCCTOの想定は、系統への接続の申し込みに基づく1本の数字です。日本の2035年度のデータセンターの上乗せ494億キロワット時は、49.4テラワット時に当たります（計算）。

今後の注目点

• OCCTOは業務規程により、毎年1月末までに全国の需要想定をまとめます。次の想定（2027年度）は2027年1月の予定です。
• 前提となる経済見通しは、毎年11月ごろにOCCTOが公表します。