欧州半導体法、施行3年で発表済みの投資800億ユーロ超　欧州委員会は2026年6月に「半導体法2.0」を提案

欧州連合（EU）が半導体の域内の生産を増やすためにつくった欧州半導体法は、施行から3年がたちました。欧州委員会は2026年6月、この法律の後継となる「半導体法2.0」を提案しています。委員会が公表している数字から、ここまでの進み具合と次の段階を見ます。

3年間の数字

欧州半導体法の主な実績（欧州委員会の資料から）

項目	数字
発表・計画された投資	800億ユーロ超
域内の半導体の年間の投資	850億ユーロ（5倍）
国の補助を認めた初の型の工場	19件（官民で330億ユーロ超）
Chips for Europeの予算（EU分）	30億ユーロ超
試作ライン	5つ
量子チップの試作ライン	6つ（EUから約2億ユーロ）
能力センター	28カ国に30
Chips Fundで選んだ会社	8社

法律には3つの柱があります。1つ目は研究開発の「Chips for Europe」で、EUのデジタル欧州計画とホライズン・ヨーロッパから30億ユーロ超を出し、参加国も同じ額を出します。新しい技術を試す試作ラインが5つ、量子チップの試作ラインが6つ動いています。中小企業などが技術の相談をできる能力センターは、全27加盟国とノルウェーの28カ国に30あります。

2つ目は、国の補助金の特例です。それまで域内にない型の工場（初の型）には、加盟国が補助金を出すことを欧州委員会が認めます。これまでに19件を認め、官民の投資は合わせて330億ユーロを超えました。

3つ目は、供給の危機に備える監視と対応の仕組みです。このほか、1社あたり1,000万〜3,000万ユーロを出す「Chips Fund」で、半導体と量子の8社を選びました。半導体の設計を支える「Chips Design Platform」には5億ユーロを集めています。

半導体法2.0の中身

EUの全27加盟国は2025年9月、「半導体法2.0」を求める宣言に署名しました。これを受けて欧州委員会は2026年6月3日、技術の主権の政策のまとめの一部として半導体法2.0を提案しました。クラウドとAIの開発の法案、オープンソースの戦略も同時に出しています。

欧州委員会は、欧州は先端の生産と半導体の設計でまだ域外に大きく頼っていると説明しています。2030年には、AIに関わる部品が半導体の市場の70%超を占めると見込みます。半導体法2.0は、汎用の半導体という今の強みを生かしつつ、AIを動かす最先端の半導体の能力をつくるとしました。

具体的には、工場の許認可を早めること、考え方の近い国・地域との協力を深めること、欧州の半導体の地域に新しい「優秀ラベル」を設けることを挙げています。データセンター、クラウドの会社、EUのAIギガファクトリーなど、伸びる分野の需要と半導体の会社を近づけるとしました。同時に出したクラウドとAIの開発の法案は、5〜7年で欧州のデータセンターの容量を3倍にすることをめざします。

今後の注目点

• 半導体法2.0は提案の段階で、欧州議会と理事会の審議を経て成立します。
• EUのAIギガファクトリーの選定（2027年初めの予定）が、域内の半導体の需要にどうつながるか。