米CHIPS法の製造補助金、配分の上位はTSMC66億ドル・マイクロン64億ドル・サムスン47億ドル　インテル分は政府の出資に

米国は2022年に成立したCHIPS法で、半導体の工場を国内に呼び込むための補助金の枠を用意しました。米国立標準技術研究所（NIST）のCHIPS計画の担当部署は、配分を会社と拠点ごとに一覧で公開しています。ここから大きな配分を拾い、全体の形を見ます。

上位はアジアの大手とメモリ

CHIPS法の製造の直接の補助金の主な配分（NISTの一覧から）

会社	拠点の州	補助金
TSMCアリゾナ	アリゾナ	66億ドル
マイクロン	ニューヨーク、アイダホ、バージニア	64億4,000万ドル
サムスン電子	テキサス	47億4,500万ドル
インテル（アリゾナ）	アリゾナ	39億4,000万ドル
インテル（オレゴン）	オレゴン	18億6,000万ドル
インテル（オハイオ）	オハイオ	15億ドル
グローバルファウンドリーズ	ニューヨーク	14億5,000万ドル
テキサス・インスツルメンツ	テキサス、ユタ	16億ドル（9億ドル＋7億ドル）
インテル（ニューメキシコ）	ニューメキシコ	5億ドル
SKハイニックス	インディアナ	4億5,800万ドル
アムコー	アリゾナ	4億700万ドル

出典：NIST「CHIPS Program Office Awards」。インテルの金額は一覧の表示のまま。

台湾のTSMC、韓国のサムスン電子とSKハイニックスなど、海外の会社が上位に並びます。マイクロンの64億4,000万ドルは、ニューヨーク州クレイ、アイダホ州ボイシ、バージニア州マナサスの3拠点の合計です。NISTによると、マイクロンは今後20年で最大1,500億ドルを投じ、約2万3,000人の直接の雇用を生む計画です。

材料や部品の会社にも配分があります。シリコンウエハーのグローバルウエハーズにテキサス州で3億8,000万ドル、多結晶シリコンのヘムロック・セミコンダクターに3億2,500万ドル、半導体の材料のインテグリスに7,700万ドルです。

インテルは補助金から出資へ

一覧ではインテルに4州で計78億ドルが示されています（計算）。ただし、インテルは2025年8月22日、米政府と新しい合意を結びました。政府はインテルの普通株4億3,330万株を1株20.47ドルで取得し、約9.9%を持ちます。代金の89億ドルには、すでに決まっていて未払いだったCHIPS法の補助金57億ドルと、安全保障向けの「セキュア・エンクレーブ」計画の32億ドルを充てます。

インテルはそれまでに22億ドルの補助金を受け取っており、合わせた政府の投資は111億ドルになります。政府の持ち分は議決権を独自に使わない「受け身の保有」で、取締役も出しません。インテルがファウンドリー事業の51%以上を持たなくなった場合に限り、さらに5%分を1株20ドルで買える5年の権利も付きました。

今後の注目点

• NISTの一覧には、ウルフスピードの最大7億5,000万ドル、マイクロチップの約1億6,200万ドルなど、正式な決定に至っていない「提案」段階の配分も残っています。
• 米商務省は2026年10月22日、研究開発の補助金で4社に計3億8,900万ドルの意向書を出し、各社の議決権のない少数の株式を受け取ることを条件にしました。