半導体の関税をゼロにするWTOの情報技術協定(ITA)、参加は84でIT製品の貿易の約97% 半導体はITA輸出の最大の品目
半導体の国境を越える取引は、WTOの情報技術協定(ITA)で関税がなくなっています。参加は84の加盟国・地域で、IT製品の世界の貿易の約97%をカバーします。WTOの集計では、ITA製品の輸出の32%を半導体が占めました(2015年)。
- ITAは1996年12月のシンガポールのWTO閣僚会議で、29の参加で結ばれました。
- いまの参加は84の加盟国・地域で、IT製品の世界の貿易の約97%をカバーします。
- 2015年のナイロビの閣僚会議で、年1.3兆ドルを超える201品目を対象に加える拡大が決まりました。
- ITA製品の世界の輸出は2021年に2.5兆ドルで、1996年の4倍を超えました。
- 2015年のITA製品の輸出のうち、半導体は5280億ドルで32%、製造装置は400億ドルでした。
半導体は、国をまたいで何度も行き来してできあがる製品です。ウエハーの加工、組み立て、検査、基板への実装が別々の国で行われます。その行き来に関税がかからない土台が、WTOの情報技術協定(ITA)です。WTOのサイトと、WTOが2017年にまとめたITAの20年の報告書から、協定の中身と半導体の位置を整理します。
1996年に29で始まり、いまは84
WTOによると、ITAは1996年12月、シンガポールで開いた閣僚会議で29の参加によって結ばれました。参加した国・地域は、対象のIT製品の関税をなくします。いまの参加は84の加盟国・地域で、IT製品の世界の貿易の約97%をカバーしています。
対象は2015年に広がりました。ケニアのナイロビの閣僚会議で50を超える加盟国・地域が、201品目を加える拡大に合意しました。加えた品目の貿易は年1.3兆ドルを超えます。WTOによると、ITA製品の世界の輸出は2021年に2.5兆ドルで、1996年の4倍を超えました。拡大した品目の輸出は約2.1兆ドルと推計しています。
| 品目 | 1996年 | 2015年 | 年平均の伸び |
|---|---|---|---|
| 半導体 | 1,540 | 5,280 | 6.7% |
| 半導体製造装置 | 60 | 400 | 10.6% |
| 通信機器 | 470 | 3,400 | 11.0% |
| コンピューター・計算機 | 1,510 | 3,330 | 4.2% |
| 部品・付属品 | 1,570 | 3,400 | 4.2% |
| 合計 | 5,485 | 16,528 | 6.0% |
出典:WTO「20 Years of the Information Technology Agreement」第2章(2017年)、表2.2。UN Comtradeをもとにした集計。
半導体はITA輸出の最大の品目
WTOの報告書によると、1996年のITA製品の世界の輸出では、半導体とコンピューター・計算機がそれぞれ28%で並んでいました。20年後の2015年は半導体が32%で最大でした。通信機器が21%で続き、スマートフォンの普及で12ポイント伸びています。
金額では、半導体の輸出は1996年の1540億ドルから2015年の5280億ドルに増えました。伸びが最も大きかったのは通信機器の年11.0%で、半導体製造装置の年10.6%が次ぎます。製造装置の輸出は60億ドルから400億ドルへと6倍を超えました(計算)。
装置の輸出は日本が首位、半導体の輸入は中国
報告書は、2015年の品目別の首位の国・地域も示しています。半導体製造装置の輸出は日本が27%で首位でした。半導体の輸出は中国が20%で首位で、シンガポールは10ポイント伸ばして16%になりました。輸入では、中国が半導体の42%、半導体製造装置の24%を占めて首位です。中国の半導体の輸入のシェアは、1996年から39ポイント上がりました。
ITAで関税がなくなっても、各国は安全保障を理由にした別の措置をかけられます。米国の通商法301条や232条の関税、各国の輸出管理は、ITAとは別の枠組みで動いています。
今後の注目点
- WTOは、ITAの参加と対象品目の一覧をサイトで公表しています。
- 米国は中国製の半導体への301条の新しい関税を、2027年6月23日に引き上げる予定です。
この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。
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