米国の対中投資規制、財務省がCOINS法の規則案を公表　HBM・光IC・耐放射線ICへの投資も禁止の対象に、意見募集は12月7日まで

米国は、輸出規制に加えて、お金の流れでも中国の先端技術を抑えにかかっています。財務省は10月22日、米国人や米国企業が懸念国の企業に投資する際のルールを広げる規則の案を出しました。半導体では、現行の規制で禁じている投資に、HBMなどを新たに加えます。

禁止と届け出の2段構え

規制は、投資先の企業が手がける技術によって、2つに分かれます。「禁止技術」に関わる企業への投資は禁じられ、「届け出技術」に関わる企業への投資は、取引の完了から30日以内に財務省へ届け出る必要があります。財務省が個別の取引を事前に審査する仕組みではなく、投資する側が自ら該当するかを調べて判断します。

対象になる取引は、株式の取得、株式に転換できる融資、合弁会社の設立、新しい拠点の建設（グリーンフィールド投資）、ファンドへの出資者としての投資などです。

半導体で何が変わるか

規則の案での技術分野ごとの扱い（半導体と関連分野）

分野	現行の規制から続く内容	案で新たに加わる内容
半導体・マイクロエレクトロニクス	EDAソフト、製造装置・先端パッケージ装置、先端ICの設計・製造、先端パッケージ技術への投資を禁止。その他のIC事業は届け出	耐放射線IC、光IC、高帯域メモリー（HBM）、その他の先端ICを禁止に追加
超知能（SI）システム（現行のAI）	一部を禁止、一部を届け出	SIシステムを開発する企業への投資を広く禁止し、届け出の区分をなくす
高性能計算・スーパーコンピューター	スーパーコンピューターへの投資を禁止	先端ICの追加。高帯域・低遅延の相互接続は届け出
量子	量子コンピューターと重要部品、量子センサー、量子通信への投資を禁止	量子計算のアルゴリズム・応用の開発を禁止に追加

出典：米財務省「COINS法の規則案に関するファクトシートとFAQ」（2026年10月22日）。

案は「AI」の代わりに「超知能（SI）」という言葉を使います。2026年9月29日の大統領令14434号が、一部の政府の文書で言い換えを求めたためです。

対象外の取引

案は、次の取引を対象から外します。

• 取引所や店頭で売買される上場株への投資と、投資信託・上場投資信託（ETF）への投資。
• 米国人の出資の約束額が200万ドル以下の、米国外のファンドへの出資。
• 過去12カ月の合計が5万ドル以下の取引（届け出だけを免除）。
• 銀行の融資や決済、引き受けの業務。
• COINS法の成立日（2025年12月18日）より前に完了した取引。

国の利益になる取引は、禁止の適用の免除を求めることができます。違反には、国際緊急経済権限法（IEEPA）の上限までの民事罰が科され、財務長官は禁止の取引で得た持ち分の売却を命じることができます。

今後の日程

• 規則の案への意見の募集は2026年12月7日に締め切ります。
• COINS法は、成立から450日以内に規則を出すよう財務省に求めています。期限は2027年3月13日です（計算）。
• 最終の規則が施行されるまでは、現行の規制（31 CFR 850）が適用されます。