EUの経済安全保障と半導体　チップス法2.0の案は「供給危機」の発動を12か月、生産の世界シェアは10%未満

欧州委員会は2026年6月3日、半導体の新しい規則「チップス法2.0」の案を出しました。2023年に始まった最初のチップス法を廃止して置き換えるものです。案の説明文は、EUが生産する半導体は世界の10%未満で、AI向けを含む5ナノメートル未満の先端品は、ほぼ全量を米国とアジアに頼っていると書いています。

経済安全保障の文書の中での位置

チップス法2.0の案は、同じ日に出た「技術主権パッケージ」の一つです。パッケージには、クラウドとAIの開発を後押しする別の法案も入っています。

案の説明文は、関係する政策として次の文書を挙げています。

• 欧州経済安全保障戦略（2023年の共同コミュニケーション）
• EUの経済安全保障の強化（2025年12月3日の共同コミュニケーション）
• 軍事にも使える品目（デュアルユース）の輸出管理
• 外国補助金規則、重要原材料法

案は、半導体の途絶が自動車、エネルギー、航空宇宙、防衛に波及する恐れを挙げています。また、第三国が供給の依存を武器として使う例が増えていると書いています。

最初のチップス法で何が進んだか

委員会の評価では、最初のチップス法は3つの柱で次の成果を出しました。

最初のチップス法（2023年）の主な成果（欧州委員会の評価）

柱	内容	成果
第1の柱	研究と試作の基盤	先端のパイロットライン5本、各国の拠点（コンピテンスセンター）、設計の基盤の初期版
第2の柱	生産施設の誘致	官民の投資520億ユーロ超が決定
第3の柱	監視と危機対応	全加盟国と委員会による欧州半導体理事会（ESB）を設置

それでも、設計と製造の両方で第三国への依存が大きいことと、危機への備えが足りないことを、委員会は2つの問題として挙げています。

危機のときに使える道具

案は、平時の監視から危機の対応までを段階で決めています。

• 平時：委員会とESBが、医療・防衛・デジタルなどの重要分野と、設計から材料までの供給網を調べます。供給の詰まりや需要の急増を示す「早期警戒の指標」を作ります。
• 予防の段階：加盟国の当局が深刻な途絶の恐れを見つけたら、委員会に知らせます。委員会はESBの臨時会合を開き、企業間の情報共有の仕組みや個別の企業に情報の提出を要請できます。
• 危機の段階：大きな不足と、重要分野への深刻な影響の2つがそろった場合に発動します。委員会が実施法で決め、期間は最長12か月で、延長もできます。

危機の段階では、委員会は3つの措置を取れます。生産と途絶の情報の提出の要求（41条）、危機に要る製品の注文を既存の契約より先に受けるよう製造会社に義務づけること（42条）、複数の加盟国に代わって委員会がまとめて買うこと（43条）です。

工場の許認可を短くする理由

案の説明文によると、EUの先端工場の許認可と設計の期間は、主な競争相手の国・地域より平均で7.5か月長くかかります。遅れが1年につき総事業費の約5%を押し上げると仮定すると、約3.125%の追加費用になります。200億ユーロの先端工場なら約6億2500万ユーロにあたると委員会は試算しています。

企業の負担も見積もっています。供給網の弱点を開示する求めには1回あたり最大10人日がかかり、大企業1社で約2783ユーロ、全社が対象なら1回で最大134万ユーロと置いています。

今後の注目点

• 案は欧州議会と理事会の通常の立法手続き（2026/0139(COD)）に入っています。両者が合意すれば規則として成立します。
• 研究と試作の支援は「チップス・フォー・ヨーロッパ・イニシアティブ2.0」に引き継がれ、設計、パイロットライン、量子チップ、拠点の網、新興企業向けの基金、光集積回路の6本立てになります。