日本の半導体の税制　演算半導体はウエハー1枚あたり1万6000円の税額控除、2026年度からは大型投資に7%の控除も

日本の「戦略分野国内生産促進税制」では、演算半導体を国内で作って売ると、200ミリのウエハー換算で1枚あたり1万6000円を法人税から差し引けます。設備を買った時点ではなく、生産と販売の量に応じて控除する点が、これまでの投資減税と違います。2026年度の税制改正では、業種を問わず35億円以上の設備投資に7%の税額控除か即時償却を認める制度も加わりました。

生産量に応じて差し引く仕組み

この税制は2024年度の税制改正でできました。改正法の施行日の2024年9月2日から2027年3月31日までに、産業競争力強化法の認定を受けた計画が対象です。控除は、認定の日から10年の間、毎年の販売量をもとに計算します。

戦略分野国内生産促進税制の控除の基準（国税庁）

物資	控除の基準
演算半導体	1万6000円 × 200ミリウエハー換算の販売枚数
その他の半導体（パワー半導体など）	4000円 × 同（パワー半導体などは所定の割合をかける）
自動車（エンジンのないもの、軽を除く）	40万円 × 販売台数
自動車（エンジンのあるもの）	20万円 × 販売台数
鉄鋼	2万円 × 販売重量（トン）
基礎化学品	5万円 × 販売重量（トン）
燃料	30円 × 販売量（リットル）

計算した額と、投資額をもとにした一定の額のうち、少ない方が控除の額になります。設備を使い始めて7年を過ぎると、控除の割合は8年目に75%、9年目に50%、10年目以降に25%と下がります。

半導体だけ上限が低い

控除できる額には上限があります。自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料は、カーボンニュートラル投資促進税制と合わせて法人税額の40%までです。半導体は20%までに抑えられています。

上限を超えて使い切れない分は繰り越せます。繰り越しの期間は4年ですが、半導体の生産設備に関わる分は3年です。上限の割合と繰り越しの期間の両方で、半導体は他の物資より短く、低く決められています。

2026年度改正　大型投資への7%控除

政府は2025年12月26日に、2026年度の税制改正の大綱を閣議決定しました。設備投資の分野では「特定生産性向上設備等投資促進税制」を新しく設けました。

• 対象：経済産業大臣の確認を受けた設備投資の計画。確認の期限は2029年3月31日です。
• 規模：設備の取得価額の合計が35億円以上（中小企業は5億円以上）。
• 収益性：計画の年平均の投資利益率が15%以上の見込みであること。
• 優遇：即時償却か、取得価額の7%の税額控除（建物などは4%）を選べます。控除は法人税額の20%が上限です。

この制度は業種を問いません。半導体の工場やデータセンターの設備も、条件を満たせば対象になりえます。財務省の大綱の概要は、この制度で優遇を受けた資産は、戦略分野国内生産促進税制の控除の上限の計算から外すとしています。同じ設備で二重に優遇を受けないための調整です。

研究開発の税制も変わる

同じ改正では、研究開発税制に「戦略技術領域型」ができました。AI、量子、バイオなどの試験研究費の40%を法人税から差し引ける制度です。詳しくは別の記事で扱います。

今後の注目点

• 戦略分野国内生産促進税制の認定の期限は2027年3月31日です。それまでに認定を受けた計画だけが、10年の控除の対象になります。
• 特定生産性向上設備等投資促進税制の確認の期限は2029年3月31日です。設備は確認から5年以内に取得する必要があります。
• 2027年度の税制改正の大綱は、例年どおりなら2026年12月に決まります。