研究開発税制の控除、2024年度は1兆69億円で上位10社が30.1%　2026年度改正でAI・量子の「戦略技術領域型」は40%

財務省の「租税特別措置の適用実態調査」によると、研究開発税制による法人税の控除は2024年度に1兆69億円でした。件数は1万8412件です。2026年度の税制改正では、AIや量子などの研究費の40%を差し引ける「戦略技術領域型」が新しくできました。

控除額は2年で32%増

研究開発税制は、企業が使った試験研究費の一定の割合を、法人税から差し引く制度です。財務省は毎年、法人の申告の明細書を集計して国会に報告しています。2026年2月20日に出た報告書は、2024年4月から2025年3月までに終わった事業年度が対象です。

研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）の適用状況

年度	件数	控除額（億円）	上位10社の控除額（億円）	上位10社の割合
2022年度	16,402	7,636	1,889	24.7%
2023年度	17,845	9,479	2,419	25.5%
2024年度	18,412	10,069	3,032	30.1%

2024年度の控除額のうち、一般型は9586億円、中小企業向けの「中小企業技術基盤強化税制」は254億円、大学などとの共同研究が対象の「特別試験研究費」の控除は223億円でした。業種では、輸送用機械器具製造業が控除額の24.7%、化学工業が14.6%を占めます。

特別試験研究費の控除は、上位10社で60.7%を占めます。一般型より少数の大企業に集まっています。

一般型の控除率と上限

国税庁の説明では、一般型の控除率は試験研究費の増減に応じて動きます。前の年より研究費を12%超増やした会社は、11.5%に上乗せがつき、最大14%です。増加が12%以下なら割合は下がり、2026年4月以降に始まる事業年度で研究費が減った会社は、さらに下がって0%もありえます。

控除の上限は原則として法人税額の25%です。売上高に対する研究費の割合が10%を超える会社や、研究費を4%超増やした会社は、上限が上乗せされます。半導体の製造装置や設計の会社のように研究費の比率が高い会社は、上乗せの対象になりやすい仕組みです。

2026年度改正　戦略技術領域型

政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度の税制改正の大綱は、研究開発税制に次の変更を加えました。

• 戦略技術領域型を新設：AI、量子、バイオなどの試験研究費の40%を控除します。国の指定する研究機関との共同・委託研究は50%です。控除は法人税額の10%が上限で、超えた分は3年繰り越せます。
• 一般型の見直し：控除率のカーブと、控除上限の変動の仕組みを見直します。
• 海外への委託研究：対象を研究費の50%に絞ります。経過措置として2026年度は70%、2027年度は60%です。

半導体の研究は、AI向けの演算やメモリの技術と重なる部分があります。どの研究が戦略技術領域型の対象になるかは、今後の告示で決まります。

半導体の会社の研究開発費

半導体の大手は、年に数千億円の研究開発費を使います。東京エレクトロンは2027年3月期の研究開発費を3350億円と計画しています。キオクシアホールディングスは同じ期に2000億円を予定しています。

研究費が大きく、利益も大きい会社ほど、控除の額も大きくなります。控除額に占める上位10社の割合は、2年で24.7%から30.1%に上がりました。控除の大企業への集中が進んでいます。

今後の注目点

• 2025年度分の適用実態調査は、例年どおりなら2027年の通常国会に、税制改正の法案と同じ日に出ます。
• 戦略技術領域型の対象分野と、共同研究の相手になる機関の指定。
• 2027年度の税制改正の大綱は、例年どおりなら2026年12月に決まります。