日本の半導体の再興策の歴史　2009年のエルピーダ支援から、2030年度までの10兆円以上へ

日本の半導体への公的な支援は、この20年あまりで形が大きく変わりました。2000年代は、国内に残ったメモリーの会社を支える出資が中心でした。2020年代に入ると、海外の大手の工場を誘い、最先端のロジックを国内でつくる新しい会社を育てる方向に移っています。政府と会社の発表から、主な出来事を並べます。

メモリーの会社を支えた2000年代

日本政策投資銀行は2003年10月、産業再生ファンドの制度でエルピーダメモリへの出資を決めました。NECと日立製作所が折半で出資したDRAMの専業会社で、同行は「我が国唯一のDRAM専業メーカー」と説明しています。

2009年6月30日には、エルピーダが産業活力再生特別措置法の事業再構築計画の認定を受けました。政策投資銀行は優先株を引き受け、貸し出しも行いました。2012年2月27日にエルピーダが会社更生を申し立てた時点で、同行の優先株は284億円、損害担保契約の対象の貸出金は100億円でした。エルピーダは2013年に米マイクロンの傘下に入りました。

2020年代の誘致と新会社

2020年代の主な出来事

年月	出来事
2021年11月	TSMCが熊本に子会社JASMを設けると発表。ソニーセミコンダクタソリューションズが少数株主
2022年4月	JASMの工場の建設が始まる
2022年8月10日	ラピダスを設立。2022年度からNEDOの研究開発の委託を受ける
2024年2月24日	JASMの開所式。少数株主にデンソーとトヨタ自動車も加わる
2024年11月22日	2030年度までにAI・半導体に10兆円以上の公的支援を行う方針
2026年2月27日	ラピダスがIPAから1000億円の出資を受けたと公表
2026年6月5日	ラピダスがIPAから1500億円の追加出資を受けたと発表

出典はTSMC、ラピダス、首相官邸の発表。

TSMCの2024年2月の発表によると、JASMは40nm、22/28nm、12/16nm、6/7nmの世代を手がけます。2つの工場を合わせて、12インチのウエハーで月10万枚を超える能力を見込み、JASMへの投資の総額は200億ドルを超えるとしています。開所式では、岸田文雄首相（当時）がビデオで、JASMの拡張を政府として支援すると述べました。

ラピダスは、最先端の2nm世代のロジック半導体を2027年に量産することを目標にしています。2026年2月には、IPAからの1000億円に加え、民間の32社から計1676億円を集めました。6月の追加出資の後、資本金と資本準備金の合計は4249億5000万円になっています。

10兆円以上の支援の枠

政府は2024年11月22日に総合経済対策を決めました。首相は同日の会見で、2030年度までにAIと半導体の分野に10兆円以上の公的支援を行うと述べ、10年間で50兆円を超える官民の投資を引き出したいと話しています。経済対策は、補助・委託、金融支援、法制上の措置を組み合わせた「AI・半導体産業基盤強化フレーム」をつくるとしています。

2025年11月21日に決めた次の総合経済対策も、このフレームにもとづいて、先端・次世代の半導体の量産に向けた技術開発や設備投資を支援する方針を引き継ぎました。