ワット・ビット連携とは　電力と通信を一体で整える政府の方針、GW級のデータセンター集積地の公募に90件の提案

ワット・ビット連携とは、データセンターの立地を、電力の送配電網と通信網の整備と合わせて計画する考え方です。AI向けのデータセンターは大量の電気を使います。電力会社が申し込みのたびに設備を増やすと、整備が非効率になり、時間もかかります。そこで政府は、電力・通信・データセンターの事業者が一体で動く仕組みを整えようとしています。

仕組み　時間軸で3段階

ワット・ビット連携の進め方（総務省・経済産業省の資料）

時期	中身
足元	送電網に余力がある場所や発電所の隣接地へデータセンターを誘導。系統の「空押さえ」を防ぐ接続ルールの見直し
2030年ごろ〜2030年代前半	集積地を選び、電力・通信インフラを先に整える。1カ所あたりGW級の集積拠点を複数つくる
2030年代後半	電力の需給や天気、計算の需要に応じて処理を地域間で移す技術を使い、中小規模のデータセンターの分散も視野に

出典：総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会WG 第2回事務局説明資料」（2025年5月）、「取りまとめ1.0（案）」（2025年6月）。

電力の面では、新たな大きな送電線を建てずに早く電気を送れる場所を示す「ウェルカムゾーンマップ」を使います。取りまとめは、既存の送電網の余力として、東京近郊で最大約500万kWの潜在力があると示しました。投機的なデータセンターの立地で送電網を過剰に増強しないよう、受益者が費用を負担する考え方で、費用の分担を検討するとしています。

通信の面では、遅延の小さい「オール光ネットワーク（APN）」を使い、電力の整備を待つ間もデータセンターを置ける場所を広げます。通信の整備は電力より期間が短く、費用も小さいためです。

集積地の選び方

集積地は、まず電力インフラの状況と将来の拡張性を出発点にします。そのうえで、通信網の地中化や二重化の可否、地盤の安定性（南海トラフ・首都直下地震のリスク）、土地の広さ、交通の便を重ねます。災害に備え、既存の集積拠点から離れた場所を選ぶことも条件です。

政府はこれを「GX戦略地域」の制度に組み込みました。2025年8月26日から10月27日まで提案を募ったところ、データセンター集積型には90件の提案がありました。電力インフラに関する予算の支援を求める意見は59件、規制・制度の改革を求める意見は37件でした。要件の例としては、10年程度でGW級の電力供給が可能なことなどがあげられています。

自治体が先に電力を申し込む案

11月のWGで事務局は、選定の期間中に周辺で他の需要家が送電網への接続を申し込むと、集積地で使える余力が減り、1GWへの到達が遅れるおそれがあると指摘しました。そこで、自治体が小売電気事業者を通じて送配電事業者に先に申し込み、データセンター事業者が決まれば契約者を切り替える案を示しました。例として、足元の余力200MWから、変圧器の増設で500MW、変電所の新設で1GWへと段階的に供給する図が示されています。

データセンターの省エネでは、2029年度以降に新設するデータセンターは稼働から2年後にPUE（電力使用効率）1.3以下とする基準などを、省エネ法で設けます。

関連する用語

• PUE：データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った値。1に近いほど効率がよい。
• APN：電気の信号に変えずに光のまま送るネットワーク。遅延が小さく、離れたデータセンターを一体で使いやすくなります。
• GX戦略地域：脱炭素電源などを核に産業を集める地域を国が選び、規制改革と支援をまとめて行う制度。