AI・半導体の10兆円の枠組み、財源は専用の国債と財投　情報処理促進法は2030年度まで「技術債」の発行を認める

政府の「AI・半導体産業基盤強化フレーム」は、2030年度までに補助・委託で6兆円程度、出資や債務保証などの金融支援で4兆円以上、合わせて10兆円以上を支援する枠組みです。経済産業省が2026年10月19日に財政制度等審議会の分科会に出した資料に、この骨格が示されています。毎年の予算の額とは別に、お金をどこから集め、どう返すかを決めているのが、情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法）です。

専用の国債を6年間発行できる

情報処理促進法第69条は、2025年度から2030年度までの各年度に限り、財政法の原則の例外として、国が公債を発行できると定めています。名前は「先端半導体・人工知能関連技術債」です。使い道は、先端的な半導体の性能の向上と安定的な生産の確保、先端的な電子計算機の導入など、AIの関連技術の利用の促進に関する経済産業大臣の施策です。

発行の額は、各年度の予算で国会の議決を経た範囲内に限ります。この国債とその借換国債は、2050年度（令和32年度）までに償還すると決めています。施策の歳入と歳出は、エネルギー対策特別会計の中に設ける「先端半導体・人工知能関連技術勘定」で、他と分けて経理します。

情報処理促進法が定める主な仕組み

仕組み	中身	条文
半導体の指定	経済産業大臣が、情報処理の高度化に特に必要で、民間だけでは生産が行われないおそれのある半導体を指定	第61条
事業者の公募	指定した半導体の生産施設の設置、試作、需要の開拓などを担う者を公募で選ぶ	第63〜65条
専用の国債	2025〜2030年度に「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行できる	第69条
償還	2050年度（令和32年度）までに償還	第70条
財政投融資からの繰入	財政投融資特別会計の投資勘定から2兆2000億円まで繰入れ	第72条

出典：e-Gov法令検索「情報処理の促進に関する法律」（2026年10月1日施行の版）。条文番号は同版による。繰入れの上限には、商工組合中央金庫の株式の処分による収入があれば、その額を加える。

半導体の指定と事業者の選定

同法の第61条から第68条は、国が支える半導体と事業者の選び方を定めています。経済産業大臣は、情報処理の高度化に特に必要で、民間だけでは生産が行われないおそれがある半導体を「指定高速情報処理用半導体」として指定します。そのうえで、生産施設の設置や試作、需要の開拓を最も適切に行える者を公募で選びます。国の研究開発法人が持つ施設や設備は、情報処理推進機構（IPA）が現物出資するために、無償で譲り受けることができます。

経済産業省の資料によると、この法律にもとづく選定は2025年11月に行われ、ラピダスが選ばれました。2026年2月にはIPAと民間の企業から計2676億円の出資を受けています。選定の審査には、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会が意見を述べ、2026年9月16日までに10回開かれました。

金融支援の財源

政府の方針は、4兆円以上の金融支援の財源を、財政投融資特別会計の投資勘定からの産業投資による出資と、GX経済移行債の活用などで確保するとしています。支援の対象は、世界で戦う戦略を持つこと、経済安全保障の上で重要な物資や技術であること、国の中長期の財政の関与がなければ民間だけでは投資が足りないこと、の3つの条件を満たす事業です。

今後の注目点

• 2027年度予算の政府案は、例年12月下旬に閣議決定されます。技術債の発行額とフレーム分の予算が決まります。
• 財政投融資計画の2027年度の案も、同じ時期にまとまります。