半導体の補助金の効果の検証　財務省は米CHIPS法の会計検査院の監査や返還条項を示し、日本は外部有識者の小委員会で評価

日本は2030年度までにAI・半導体に10兆円以上の公的支援をする枠を決めています。支援の額が大きくなるにつれ、その効果をどう確かめるかが問われています。財務省は9月30日、2027年度予算の編成に向けた財政制度等審議会の資料で、海外の例をあげて支援の実効性を確保する工夫を示しました。

海外の検証の仕組み

財務省が示した海外の産業政策の検証の仕組み

国・制度	規模	検証・管理の仕組み
米国 CHIPS・科学法（2022年8月）	補助金・融資527億ドル、税額控除など約240億ドル	会計検査院（GAO）が制度の運営と執行を継続して監査。工場建設・生産量・雇用数などの節目の目標を設け、達成を確かめてから段階的に支援。目標の大幅な未達などでは補助金を取り戻す返還条項
米国 ARPA-E（2007年の法律で設置）	2025年度予算4.6億ドル	四半期ごとの進捗報告を義務づけ。見込みの乏しい事業は研究途中でも打ち切り、予算を他の事業に回す
英国 産業戦略（2025年6月）	先端製造業に43億ポンドなど	独立した有識者委員会が四半期ごとに成果を公表。大型の事業は政府の機関が赤・黄・緑の3段階で評価
フランス2030（2021年10月）	2022年から5年で540億ユーロ	節目ごとの段階的な交付が原則。成功時に国へ返す「返還型補助金」を活用。民間投資を呼び込んだ倍率を継続して追跡

出典：財務省「財政総論 資料1」（財政制度等審議会 財政制度分科会、2026年9月30日）。

財務省はOECDの指針も引いています。支援の水準は事業を進めるのに必要な最小限にとどめ、手段ではなく目標を示し、評価の時期と撤退の選択肢を組み込んだ統治の形が大事だとする内容です。EUでは、加盟国がEUの資金で補助金を出す時、融資や出資などの金融支援との組み合わせが求められていると紹介しました。

日本の仕組み

2024年11月22日に閣議決定した「AI・半導体産業基盤強化フレーム」は、支援の条件として次の3つをあげています。

1. 世界で戦い抜く戦略を持ち、産業の競争力、経済成長、地方創生につながること。
2. サプライチェーンの急所として、経済安全保障上重要な物資や技術であること。
3. 国の中長期の財政の約束がなければ、民間企業だけでは必要な投資ができないこと。

そのうえで、外部の有識者による評価のもとで、フレーム全体と支援先の事業の政策目的の達成状況を確かめるとしました。大規模な事業には節目の目標を設け、達成の状況を見ながら事業計画の認定や見直し、支援を続けるかどうかを議論します。

この評価の場として、経済産業省は2024年12月に産業構造審議会に「次世代半導体等小委員会」を設けました。第1回は12月25日に開かれ、経済学や資金調達の専門家などが加わっています。2025年11月21日には、この小委員会の審査を経て、ラピダスを情報処理促進法に基づく金融支援の対象に選びました。

ラピダスは3カ月ごとに国会へ報告

改正した情報処理促進法の仕組みでは、ラピダスの事業の状況を、量産までの間、3カ月に1度をめどに国会へ報告します。ラピダスは2027年度後半の2ナノ世代の量産開始、その後の営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの黒字化、株式の上場までの道筋を示しています。

財務省は、新しく設ける「強く豊かな日本」投資枠について、大事なのは財政支出の額ではなく経済成長への効果だとしています。投資の効果の薄いものは柔軟に見直す方針です。

今後の注目点

• 2027年度予算の編成で、節目の目標や段階的な交付の仕組みがどこまで取り入れられるか。
• ラピダスの国会への定期報告で示される、量産の準備の進み具合。