日本の電力需要の見通し（電力広域機関）　2035年度の電力量は10エリア計で5.2%増、増加の7割が東京エリア、北海道の産業用は55.9%増

電力広域的運営推進機関（電力広域機関）が2026年1月21日に公表した需要想定の参考資料によると、全国の10の供給エリアの電力量（送電端）を合計すると、2035年度は約8871億kWhになります。2025年度の推定実績（気象補正後）の約8434億kWhより5.2%多い数字です（計算）。家庭用が減るエリアが多い一方、データセンターと半導体工場を織り込んだ産業用が伸びます。

エリアごとの見通し

需要想定は、各エリアの一般送配電事業者が作り、電力広域機関がまとめます。産業用は、鉱工業生産との関係から求めた想定に、データセンターや半導体工場の新増設の案件を別に足して作っています。

エリア別の電力量（送電端、GWh、2025年度は推定実績の気象補正後、増減は計算）

エリア	2025年度	2035年度	増減	うち産業用の増減率
北海道	29,612	33,106	+11.8%	+55.9%
東北	78,367	77,964	-0.5%	+7.3%
東京	269,077	299,121	+11.2%	+34.2%
中部	127,466	130,325	+2.2%	+8.5%
北陸	26,778	26,399	-1.4%	+3.3%
関西	137,888	144,140	+4.5%	+16.0%
中国	55,897	57,047	+2.1%	+15.0%
四国	24,876	22,569	-9.3%	-0.2%
九州	85,189	87,562	+2.8%	+12.9%
沖縄	8,239	8,824	+7.1%	+13.1%

東京エリアが増加の7割

東京エリアの電力量は、2025年度の2691億kWhから2035年度に2991億kWhへ、300億kWh増えます。年平均では1.06%の伸びです。10エリアの増加の合計437億kWhの69%を、東京エリアが占めます（計算）。

東京エリアの産業用は、869億kWhから1167億kWhへ34.2%増えます（計算）。資料の注記には、データセンターの影響を反映したと書かれています。東京エリアの業務用は、738億kWhから764億kWhへの3.6%増にとどまります（計算）。

半導体の工場があるエリア

• 北海道：電力量は11.8%増え、伸び率は10エリアで最も高くなります。産業用は年平均4.5%伸びます。家庭用は年0.9%ずつ減る見通しです。
• 九州：TSMCの熊本の工場があります。電力量は2.8%増、産業用は12.9%増です。家庭用と業務用はわずかに減ります。
• 中国：マイクロンの広島の工場があります。電力量は2.1%増、産業用は15.0%増です。
• 東北：キオクシアの北上の工場があります。電力量は0.5%減ですが、産業用は7.3%増えます。

四国エリアは電力量が9.3%減り、産業用もほぼ横ばいです。家庭用は年1.9%ずつ減る見通しです。

今後の注目点

• 2027年度の需要想定は、例年どおりなら2027年1月に公表されます。データセンターの計画の遅れや前倒しが、各エリアの数字を動かします。
• 政府の資料では、データセンターの新増設による最大需要電力を2035年度に661万kWとしています。