海外の技術者の採用　在留資格「技術・人文知識・国際業務」は2025年末に47万5790人で13.6%増、高度専門職は3万2953人

出入国在留管理庁によると、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で日本に住む外国人は、2025年末に47万5790人でした。前の年の末より5万7084人、13.6%増えました（率は計算）。半導体やAIの会社が海外の大学を出た技術者を雇う場合、多くはこの在留資格を使います。

技術者が使う在留資格

「技術・人文知識・国際業務」は、理系の技術者のほか、通訳、デザイナー、営業なども含む在留資格です。大学を出ているか、一定の実務経験があることが条件です。日本に住む外国人の在留資格の中で、永住者に次いで2番目に多くなりました。

在留資格別の在留外国人（2025年末、出入国在留管理庁）

在留資格	人数	前の年の末との差
永住者	947,125	+29,009
技術・人文知識・国際業務	475,790	+57,084
留学	464,784	+62,650
技能実習	456,618	+23
特定技能	390,296	+105,830

工場の現場で働く人が多い「特定技能」は、1年で10万5830人増えました。一方、「技能実習」はほぼ横ばいです。

高度専門職は13年で100倍超

「高度専門職」は、学歴、職歴、年収、研究の実績などを点数にして、一定の点数を超えた人に認める在留資格です。永住の許可の条件が緩くなるなどの優遇があります。点数で認める仕組みは2012年に始まり、2015年に在留資格「高度専門職」ができました。この統計は2012年末から数えています。

在留者は、2012年末の313人から、2019年末に1万5043人、2023年末に2万3958人、2024年末に2万8708人、2025年末に3万2953人と増えました。2020年末の1万6554人から2021年末は1万5735人に減り、新型コロナの入国制限の時期に伸びが止まりました。

高度専門職の国籍・地域別の在留者（2025年末）

国籍・地域	人数	割合
中国	22,169	67.3%
インド	1,577	4.8%
台湾	1,447	4.4%
韓国	1,234	3.7%
米国	1,010	3.1%
その他	5,516	16.7%

中国籍の割合は、2012年末の56.2%から上がり、6割台後半が続いています。インド籍は2012年末の17人から1577人に増えました。

半導体の工場の地域では

在留外国人の総数は412万5395人で、前の年の末より35万6418人（9.5%）増え、初めて400万人を超えました。台湾籍は7万3256人で、前の年の末より3109人増えました。熊本県のTSMCの工場のように台湾の会社が日本に拠点を持つと、台湾籍の技術者とその家族が移り住みます。

出入国在留管理庁の統計は在留資格ごとの数で、どの業種で働いているかは分かりません。業種別の数は、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届け出の集計で別に公表されています。

今後の注目点

• 2026年6月末の在留外国人の数の公表。
• 技能実習に代わる「育成就労」の制度は、2027年4月に始まる予定です。
• 厚生労働省の2026年10月末の外国人雇用状況は、例年どおりなら2027年1月に公表されます。