日本の産業用電力の価格　企業物価の「電力・都市ガス・水道」は10月に前年比15.8%上昇、指数149.3は2020年平均の1.5倍

日本銀行が2026年11月12日に公表した企業物価指数の10月速報で、「電力・都市ガス・水道」の指数は149.3でした。前年同月より15.8%、前の月より2.4%上がりました。企業物価指数は、企業の間で取引されるモノの価格を表し、この分類には工場や事業所が払う「事業用電力」が入ります。

10月の数字

10月の国内企業物価の総平均は、前月比0.7%、前年比7.1%の上昇でした。分類別の寄与を見ると、石油・石炭製品が0.20ポイント、化学製品が0.15ポイント、電力・都市ガス・水道が0.15ポイントです。日銀は、電力・都市ガス・水道の上昇の主な品目に、都市ガス、事業用電力、上水道を挙げています。

7〜9月には、夏の電気料金の割増が入ります。日銀は、この影響を除いた総平均も出しています。10月の夏季電力料金調整後の総平均は、前月比0.9%の上昇でした。

過去3年の10月と比べる

国内企業物価指数「電力・都市ガス・水道」（2020年平均＝100、各年10月の速報、日本銀行）

月	指数	前年同月比
2023年10月	122.2	-20.0%
2024年10月	129.6	+5.6%
2025年10月	129.2	-0.5%
2026年10月	149.3	+15.8%

指数は、2023年10月に前年比20.0%下がったあと、2024年と2025年は130前後で推移していました。2026年10月は149.3まで上がり、2025年10月より20ポイント高い水準です（計算）。前年比の数字は、各年の速報の公表時の値です。

半導体の工場の電気代

半導体の工場は、クリーンルームの空調や超純水の製造、露光やエッチングの装置で、大量の電気を使います。たとえばキオクシアは、2024年度に電気の使用による温室効果ガスの排出（Scope2）が195万1000トンありました。電気の単価の上昇は、そのまま製造の費用を押し上げます。

一方、電子部品・デバイスの国内の価格の指数は、10月に前年比5.0%の上昇でした。電気の価格の上昇幅15.8%を下回っています。

米国との比較

米エネルギー情報局（EIA）の2026年11月の見通しでは、米国の産業向けの電気料金は、2025年の1kWhあたり8.51セントから2026年は9.03セント、2027年は9.16セントに上がります。2026年の上昇率は6.1%です（計算）。日本の数字は電気・ガス・水道をまとめた指数の前年同月比、米国の数字は電気の年平均の単価の伸びで、そのまま比べることはできません。

今後の注目点

• 11月の企業物価指数の速報は、例年どおりなら12月の中旬に公表されます。
• 電力会社の燃料費調整は、3〜5か月前の原油や液化天然ガス（LNG）の輸入価格をもとに決まります。10月の輸入物価の「石油・石炭・天然ガス」は前年比46.1%上がっています。