PCの出荷の統計(JEITA) 9月の国内出荷は83万1000台で前年比42.5%減、金額は1260億円で2.9%減 1台あたりは15万円台に
JEITAによると、2026年9月のパソコンの国内出荷は83万1000台で、前年同月より42.5%減りました。金額は1260億円で2.9%の減少にとどまり、1台あたりの金額は約15万2000円と前年の約9万円から上がりました(計算)。
- 2026年9月のパソコンの国内出荷は83万1000台で、前年同月比57.5%(42.5%減)でした。金額は1260億円で97.1%(2.9%減)です。
- 4〜9月の上半期は379万8000台で33.5%減、金額は5515億円で6.8%減でした(減少率は計算)。
- 1台あたりの出荷金額は、上半期で約14万5000円になり、前年同期の約10万4000円から約40%上がりました(計算)。
- ノート型の比率は9月に91.0%で、うちモバイルノートは48万9000台でした。
電子情報技術産業協会(JEITA)によると、2026年9月のパソコンの国内出荷は83万1000台で、前年同月より42.5%減りました。一方、出荷金額は1260億円で、前年同月比2.9%の減少にとどまりました。1台あたりの金額は約15万2000円で、前年同月の約9万円から大きく上がっています(計算)。
9月と上半期の数字
| 期間 | 台数(千台) | 前年比 | 金額(億円) | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 831 | 57.5% | 1,260 | 97.1% |
| 4〜6月 | 2,023 | 76.9% | 2,672 | 95.3% |
| 7〜9月 | 1,775 | 57.5% | 2,843 | 91.4% |
| 上半期(4〜9月) | 3,798 | 66.5% | 5,515 | 93.2% |
前年比はJEITAの表の書き方で、前年同期を100%とした割合です。上半期の台数は前年同期の66.5%で、3分の1が減った計算です。
前年は更新の山
前の年の2025年9月は、出荷が144万5000台で、前年同月の186.4%に膨らんでいました。マイクロソフトのWindows 10のサポートが2025年10月14日に終わり、企業や家庭がパソコンの更新を急いだ時期です。2026年の数字は、この大きな山との比較になっています。
台数の落ち込みに比べ、金額の減り方は小さくなっています。上半期の1台あたりの出荷金額は約14万5000円で、前年同期の約10万4000円より約40%高い計算です(計算)。日本銀行の企業物価指数では、2026年10月の輸入の電気・電子機器の価格が前年比31.6%上がり、メモリの集積回路が上昇の主な品目でした。
形の内訳
| 形 | 台数(千台) | 前年比 | 金額(億円) | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| デスクトップ | 422 | 62.9% | 739 | 85.0% |
| ノート(モバイル) | 1,941 | 59.4% | 2,534 | 86.4% |
| ノート(その他) | 1,436 | 80.7% | 2,242 | 106.1% |
7〜9月の3か月では、台数が177万5000台で前年同期の57.5%、金額は2843億円で91.4%でした。モバイルノートは92万8000台で53.4%、金額は1338億円で86.8%です。
持ち運び用でないノートは、台数が19.3%減った一方で、金額は6.1%増えました(減少率・増加率は計算)。上半期のノート型の比率は88.9%、9月単月は91.0%です。
統計に参加しているのは、Apple Japan、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、Dynabook、パナソニック コネクト、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンの8社です。
今後の注目点
- 10月分の国内出荷実績は、例年どおりなら11月下旬に公表されます。前年の10月はWindows 10のサポートが終わった月です。
- JEITAは2025年12月の世界生産見通しで、AIを載せたパソコンの普及で一定の需要の伸びがあるとしていました。
この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。
関連する記事
半導体の価格指数(企業物価) 10月の輸入の電気・電子機器は前年比31.6%上昇、上げの主役はメモリの集積回路
日本銀行の企業物価指数(2026年10月速報)で、輸入物価の「電気・電子機器」は円ベースで前年同月比31.6%、契約通貨ベースで25.3%上がりました。前月からの上昇に最も効いた品目は「モス型メモリ集積回路」です。
日本の電子部品・半導体の生産(JEITA) 日系企業の世界生産は2026年に43兆1450億円の見通し、国内生産の比率は半導体54%・ディスプレイデバイス79%
JEITAによると、日系の電子情報の企業の世界生産は2025年に41兆8134億円、2026年に43兆1450億円になる見通しです。2026年の国内生産は11兆9116億円で、世界生産の36%です。半導体は54%を国内で作ります。
米国の電力消費、2026年は4兆3060億kWhで2.1%増の見通し 商業部門は3.6%増、PJMの卸電力価格は46%上昇
米エネルギー情報局(EIA)は2026年11月10日の短期見通しで、米国の電力消費が2026年に4兆3060億kWhと前の年より2.1%増えると予測しました。データセンターを含む商業部門の販売は3.6%増と、部門の中で最も伸びます(伸び率は計算)。
車載半導体の需要を新車統計で読む 中国の10月は生産8.8%減、新エネ車は13.8%増で比率64%
中国工業情報化省の発表で、2026年10月の中国の自動車生産は306.3万台と前年同月より8.8%減りました。一方で新エネルギー車の生産は201.7万台で13.8%増え、新車販売に占める比率は64.3%になりました。