米国の半導体関税（232条）、先端AI半導体に25%　ポリシリコンとウエハーにも12月4日から

米国の半導体の関税は、対象を絞った形で始まり、素材へと広がっています。トランプ米大統領は2026年1月14日、通商拡大法232条に基づく布告に署名し、一部の先端のAI向け半導体とその派生品に25%の関税をかけました。適用は1月15日からです。

対象は一部の先端AI半導体、使い道で除外

布告によると、関税の対象は付属書に挙げた先端の計算用の半導体と一部の派生品です。米国の技術のサプライチェーンの整備に役立つ輸入には関税をかけません。具体的には、米国のデータセンターで使うもの、米国内での修理や交換、研究開発、新興企業、公共部門向けなどが除かれます。

布告は第2段階の可能性にも触れました。各国との交渉の後、半導体とその派生品に大きな関税をかけ、国内での生産を促す「関税の相殺の仕組み」を合わせて検討しうるとしています。商務長官は、米国のデータセンターで使う半導体の市場について、7月1日までに大統領に報告することになっていました。

ポリシリコンには15%、12月4日から

8月6日には、半導体の素材であるポリシリコンとその派生品の輸入についての布告が出ました。ポリシリコン、インゴット、ウエハー、太陽電池のセルとモジュールなどに、15%の追加関税をかけます。適用は12月4日の午前0時1分（米東部時間）からです。布告は、国内でポリシリコンを安定して確保できなければ、半導体を十分に生産したり増やしたりできないとし、1月の半導体の布告を根拠に挙げました。

この布告では、最低の輸入価格も定めました。ポリシリコンは1kgあたり21ドル、インゴットとウエハーは1kgあたり100ドルです。日本、韓国、台湾、スイス、欧州連合（EU）の加盟国などからの輸入は、232条の関税と通常の関税を合わせて15%になります。

米国の232条に基づく半導体関連の関税

対象	関税	適用
一部の先端AI半導体と派生品	25%	2026年1月15日から
ポリシリコンとその派生品	15%（追加）	2026年12月4日から
同 日本などからの輸入（通常の関税を含む合計）	15%	2026年12月4日から

出典：大統領布告11002号（2026年1月14日）、ポリシリコンの輸入の調整に関する布告（2026年8月6日）。

日本の素材メーカーへの影響

ポリシリコンの布告の対象には、インゴットとウエハーが含まれます。日本の信越化学工業やSUMCOは、半導体用のシリコンウエハーの主要なメーカーです。どの品目が対象になるかは、布告の付属書の品目で決まります。米国内の顧客との価格の交渉や、関税の負担のあり方が今後の論点になります。

ポリシリコンの布告では、太陽電池のセルは1ワットあたり0.22ドル、モジュールは0.38ドルの最低の輸入価格も定めました。輸入者が書類を出さない場合は、最低の輸入価格が従量の関税として扱われます。この関税は、2026年2月に期限が切れた太陽電池のセーフガード（緊急輸入制限）の関税に代わるものと位置づけられています。

1月の布告は、題名に半導体の製造装置も含めていますが、関税をまずかけたのは一部の先端AI半導体と派生品に限られます。

今後の注目点

• ポリシリコンなどへの追加関税は12月4日から適用されます。
• 半導体全般への関税（第2段階）を打ち出すかどうかが焦点です。