米商務省、輸出規制の「関連会社規則」の停止を2027年1月10日まで延長　H200級は個別審査の枠組み

米商務省産業安全保障局（BIS）は、輸出規制の対象企業の関連会社にも規制を広げる規則の停止を延長しました。官報に11月9日付で載った最終規則によると、停止の期限を11月9日から2027年1月10日まで延ばします。日本の半導体製造装置や材料の会社にとっても、中国の取引先の扱いを左右する規則です。

関連会社規則とは

BISは2025年9月、「エンティティー・リスト」など輸出規制のリストに載った企業が、合わせて50%以上を持つ会社にも同じ規制をかける暫定最終規則を出しました。これまでは、リストに名前が載った会社だけが規制の対象でした。新しい規則では、子会社や合弁会社を通じた取引も規制にかかるため、輸出する側は取引先の株主の構成まで確かめる必要があります。

BISは2025年11月にこの規則を1年間止める規則を出し、停止は2026年11月9日に終わる予定でした。今回の延長で、停止は2027年1月10日まで続きます。規則そのものを撤回したり変えたりしたわけではありません。

H200級は「個別審査」に

AI向けの半導体では、BISは2026年1月15日付の最終規則で、中国とマカオ向けの一部の高性能な半導体の輸出の審査の方針を変えました。それまでの「原則不許可」から、条件付きの「個別審査」に改めたものです。対象は、計算性能の指標（TPP）が2万1000未満で、メモリの帯域が毎秒6500GB未満の製品です。規則は、エヌビディアのH200やAMDのMI325Xを例に挙げています。

許可を受けるには、輸出する会社がいくつかの点を証明する必要があります。米国内の供給が十分で、米国の顧客への納入を遅らせないこと。中国とマカオ向けの出荷の合計が、同じ製品の米国向けの出荷の50%以下であること。受け取る側が顧客の確認を厳しく行うこと。出荷のたびに米国の第三者の試験所で性能を確かめること、などです。

米国の半導体関連の輸出規制の主な動き

時期	内容
2025年9月	関連会社規則を公表（リスト企業が50%以上を持つ会社も対象）
2025年11月	関連会社規則を1年間停止
2026年1月15日	H200級の中国向け輸出を条件付きの個別審査に
2026年11月9日	関連会社規則の停止を2027年1月10日まで延長

出典：米商務省産業安全保障局の最終規則（2026年1月15日、11月9日に官報掲載）。

日本企業への影響

関連会社規則が動き出すと、中国の企業との取引で、相手がリストの企業の関連会社に当たるかどうかを確かめる手間が増えます。日本の装置の大手の東京エレクトロンは、2026年7〜9月期の売上高の36.4%が中国向けでした。規則の停止が続くかどうかは、日本の装置や材料の会社の中国向けの営業にも関わります。

H200級の個別審査の規則でも、マカオや、米国が武器の禁輸の対象とする国・地域（D:5）に本社がある企業向けは、原則不許可の方針を維持しました。申請する会社は、ベラルーシ、中国、キューバ、イラン、マカオ、北朝鮮、ロシア、ベネズエラにいる遠隔の利用者の一覧も出す必要があります。

今後の注目点

• 関連会社規則の停止の期限は2027年1月10日です。さらに延びるかどうかが焦点です。
• H200級の個別審査で、実際にどれだけの許可が出るかは公表されていません。