AIと雇用の統計　米国の22〜25歳のソフトウェア開発者は2022年の最大から約20%減、AIの技能を求める求人はシンガポールで4.69%

AIが雇用にどう影響しているかを示す数字が、少しずつそろってきました。米スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI）の「AI Index 2026」は、求人のデータ、採用のデータ、研究者の分析をまとめています。影響は全体の雇用の大きな減少にはまだ表れていない一方、若い働き手と採用の入り口に偏って出ていると分析しています。

若い働き手に偏る

スタンフォード大のブリニョルフソン氏らの研究（2025年）によると、米国のソフトウェア開発者と顧客サービスの職では、22〜25歳の雇用が2022年から減っています。上の年代の雇用は増え続けており、年代による差がはっきり出ました。22〜25歳のソフトウェア開発者は、2025年9月までに2022年の最大から20%近く減りました。

職種をAIにさらされる度合いで分けても、同じ傾向が見えます。22〜25歳では、最もさらされる職種の雇用が、最もさらされない職種より約16%減りました。会社ごとの事情の影響を除いた比較です。

企業の見通し

AIによる翌年の人員の変化の見通し（マッキンゼーの2025年の調査）

回答	割合
人員が減る（全体）	約3分の1
人員が減る（売上高10億ドル以上の企業）	35%
人員が減る（売上高10億ドル未満の企業）	30%
ほとんど変わらない	43%

出典：Stanford HAI「AI Index Report 2026」第4章 Economy（元データはMcKinsey & Company Survey 2025）。

ほとんどの部門で、翌年に見込む人員の減少は、過去1年に実際に起きた減少を上回りました。とくに、サービスの運営、サプライチェーン・在庫の管理、マーケティング・営業、ソフトウェアの開発で差が大きくなっています。

AIの技能を求める求人は増える

求人の側では、AIの技能を求める求人の割合が多くの国で過去最高になりました。データ会社ライトキャストの集計で、2025年はシンガポールが全求人の4.69%で最も高く、香港3.5%、ルクセンブルク3.4%、スペイン3.3%が続きます。米国は2.6%、英国は1.9%でした。

米国の産業別では、情報産業の求人の13.2%がAIの技能を求め、2024年の7.8%から上がりました。専門・科学・技術サービスは6.5%、金融・保険は5.3%、製造業は4.7%です。技能では、Pythonを挙げた求人が25万8674件で、2024年から3割近く増えました。生成AIの技能に触れた求人は111%増え、AIエージェントに関わる技能も急に増えています。

州別では、カリフォルニア州が17万881件で全米のAI求人の17.2%を占め、テキサス州の8万547件、ニューヨーク州の6万6029件が続きます。

カリフォルニア州の比率は、2012年の25%超から2025年は17.9%に下がり、AIの求人が他の州へ広がっています。技能では、2013〜15年と比べてAmazon Web Servicesを挙げた求人が1358%、規模の拡張（スケーラビリティ）が733%増えました。

関連する数字

• 日本の情報処理・通信技術者の有効求人倍率など、国内の求人の統計は厚生労働省の一般職業紹介状況で毎月公表されます。
• AI Indexは毎年春に更新され、次の版で2026年の雇用の分析が示されます。