装置輸出の国別の推移 中国向けは8年で4.4倍、2026年は台湾・韓国が戻る
日本から中国への半導体製造装置の輸出は、2016年の4,972億円から2024年に2兆1,770億円まで増えました。輸出全体に占める比率は2024年の48.4%が最も高く、2026年1〜9月は36.0%に下がっています。
- 半導体等製造装置の輸出は2016年の1兆9,358億円から、2025年に4兆5,474億円へ増えました(財務省の貿易統計を集計)。
- 中国向けは2024年に2兆1,770億円で、2016年の4.4倍。全体の48.4%を占めました(計算)。
- 2025年の中国向けは1兆9,108億円で12.2%減。2026年1〜9月の比率は36.0%です(計算)。
- 台湾向けは2025年に1兆1,109億円で、2016年以降で最大でした。
財務省の貿易統計で、半導体等製造装置の輸出を国別に10年分並べました。最大の輸出先は2018年から中国で、2024年には輸出全体のほぼ半分に当たる2兆1,770億円が中国に向かいました。2025年からは台湾と韓国向けが伸び、中国の比率は下がっています。
| 年 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 米国 | 世界計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年 | 4,972(25.7%) | 5,591(28.9%) | 3,953(20.4%) | 2,528(13.1%) | 19,358 |
| 2018年 | 10,797(39.6%) | 3,948(14.5%) | 6,297(23.1%) | 2,883(10.6%) | 27,286 |
| 2020年 | 9,581(38.1%) | 5,188(20.6%) | 4,863(19.3%) | 3,285(13.0%) | 25,172 |
| 2022年 | 12,792(31.5%) | 9,410(23.1%) | 6,584(16.2%) | 6,030(14.8%) | 40,652 |
| 2023年 | 15,310(43.3%) | 5,775(16.3%) | 5,255(14.9%) | 4,929(13.9%) | 35,350 |
| 2024年 | 21,770(48.4%) | 7,331(16.3%) | 6,396(14.2%) | 5,298(11.8%) | 44,962 |
| 2025年 | 19,108(42.0%) | 11,109(24.4%) | 7,146(15.7%) | 3,699(8.1%) | 45,474 |
| 2026年1〜9月 | 14,119(36.0%) | 9,916(25.3%) | 7,297(18.6%) | 3,906(9.9%) | 39,264 |
概況品「半導体等製造装置」の国別概況品別表(輸出)を集計。構成比は計算。2016〜2025年は確定値、2026年は9月分の確報まで。億円未満は四捨五入。
2016年は台湾が首位だった
2016年の最大の輸出先は台湾で、5,591億円でした。中国は4,972億円で2番目です。2018年に中国向けが1兆797億円と倍増し、首位が入れ替わりました。この年は韓国向けも6,297億円に増えています。
2020年から2022年にかけては、台湾と米国が伸びました。米国向けは2022年に6,030億円となり、2016年の2.4倍です(計算)。同じ年にはアイルランド向けも1,548億円ありました。インテルが工場を持つ国で、前後の年は数十億〜数百億円にとどまります。
2023〜2024年は中国向けが突出
2023年は輸出全体が前年より13.0%減りました(計算)。その中で中国向けだけが1兆5,310億円と、前年より19.7%増えています(計算)。2024年には2兆1,770億円まで増え、比率は48.4%になりました。
米国は2022年10月から先端の半導体製造装置の対中輸出を規制し、日本も2023年7月23日から、先端の製造装置23品目を輸出管理の対象に加えました。それでも中国向けの輸出額は増えています。規制の対象にならない成熟した世代の装置の需要が大きかったとみられます。
2025年からは台湾・韓国へ
2025年の中国向けは1兆9,108億円で、前年より12.2%減りました(計算)。代わりに台湾向けが1兆1,109億円と51.5%増えています(計算)。2026年1〜9月は、中国向けが前年同期より2.4%減る一方、韓国向けは39.9%増、台湾向けは20.5%増です(計算)。
台湾ではTSMCが先端品の工場を、韓国ではSKハイニックスとサムスン電子がHBM向けのDRAMの工場を増やしています。輸出先の比率の変化は、AI向けの投資がどこで起きているかを映しています。
シンガポール向けは2025年に1,970億円で、2016年の2.3倍でした(計算)。マレーシア向けも944億円あります。どちらも後工程やメモリの工場が多い国です。
今後の注目点
- 財務省は11月18日に10月分の貿易統計(速報)を公表します。国別の内訳も同時に出ます。
- 2026年通年で、中国向けの比率が2022年の31.5%を下回るか。
- 米国向けは2025年に3,699億円まで減りました。2026年1〜9月は3,906億円で、すでに2025年の通年を上回っています。
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