三井化学、フォトレジスト大手JSRを1兆8400億円で取得へ　日本の半導体材料で再編

三井化学は11月9日、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）傘下のファンドからJSRの株式を取得し、連結子会社にする契約を結んだと発表しました。取得価額は1兆8400億円で、株式の価値1兆3921億円と有利子負債など4479億円の合計です。日本政策投資銀行（DBJ）が共同で2000億円を出資します。

先端レジストとペリクルをそろえる

JSRは半導体の回路を描くときに使う感光材「フォトレジスト」の大手です。2024年にJICの傘下に入り、上場を廃止していました。三井化学は、露光のときにマスクを守る膜「ペリクル」や、後工程で使うテープを持っています。発表資料は、両社を合わせると売上の規模で国内トップクラスの半導体材料の会社になると説明しています。

三井化学は、成長とコストの両面の相乗効果で、2035年度までに年400億円規模の利益の上積みをめざすとしました。取引には国内外の競争法と外資規制の手続きが必要で、実行は2027年度下半期を目指します。

三井化学によるJSRの取得の概要

項目	数値
取得価額	1兆8400億円
うち株式の価値	1兆3921億円
うちDBJの出資	2000億円
JSRの売上収益（2026年3月期）	4407億円
JSRの連結コア営業利益（同）	623億円

出典：三井化学「JSR株式会社の株式譲渡契約締結等に関するお知らせ」（2026年11月9日）。JSRは国際会計基準。

東京応化は予想を上方修正、郡山の新棟も稼働へ

フォトレジストの別の大手、東京応化工業は11月10日、2026年12月期の連結の業績予想を引き上げました。売上高は3000億円（従来予想は2910億円）、営業利益は635億円（同606億円）です。半導体の材料が好調に推移する見込みで、中期計画で最終年度の目標に掲げた売上高と営業利益を、1年前倒しで達成する見通しになりました。

同社は10月8日、福島県の郡山工場で半導体用フォトレジストの新しい製造棟が完成したと発表しました。投資額は約230億円で、EUV向けやArF向けを含むレジストをつくります。2026年11月の稼働開始を予定し、フォトレジストの製造棟としては世界最大級としています。

経産省は材料の強さを経済安全保障の柱に

経済産業省は、日本企業が主要な半導体の部材で世界の約半分のシェアを持つと整理しています（2021年度の実績に基づく資料）。フォトレジストは経済安全保障推進法の特定重要物資の支援の対象にも含まれています。赤澤亮正経済産業相は11月10日の記者会見で、今回の取引により、フォトレジストやペリクルなど複数の材料で高いシェアを持つ総合的な会社が生まれると述べました。

JSRの業績は、2025年3月期に大きな損失を出した後、2026年3月期は売上収益4407億円、親会社の所有者に帰属する当期利益593億円に回復しました。三井化学は買収の資金として、主要な取引金融機関から1兆6400億円のブリッジローンを受け、DBJから2000億円の出資を受ける予定です。普通株式で調達する額は1500億円を上限とします。

今後の注目点

• 三井化学とJSRの取引は、国内外の当局の審査の進み具合が焦点です。
• 東京応化工業は2026年12月期の決算を2027年2月に発表する見込みです。