日本電気硝子、1〜9月は営業利益34%減の160億円　低誘電ガラスファイバーの量産は2027年度に

特殊ガラスの日本電気硝子が10月30日に発表した2026年12月期第3四半期（1〜9月）の連結決算は、売上高が2324億円で前年同期並みでした。営業利益は160億円で33.9%減り、営業利益率は10.5%から6.9%に下がりました。純利益は96億円で41.9%減っています。

営業利益が減ったのは、液晶ディスプレイ用ガラスの溶解炉を全電気溶融の設備に替える費用と定期修繕の費用が増えたためです。中東情勢と円安で原燃料の価格も上がりました。マレーシアの子会社で医療用ガラスの製造設備を立ち上げる費用も加わりました。

四半期ごとの業績

日本電気硝子の四半期業績（億円）

期間	売上高	営業利益	営業利益率	純利益
2025年7〜9月	783	76	9.8%	65
2025年10〜12月	793	98	12.4%	129
2026年1〜3月	751	64	8.6%	83
2026年4〜6月	813	48	6.0%	△19
2026年7〜9月	760	47	6.2%	32

出典は決算説明会資料の連結損益計算書。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

7〜9月期の売上高は、4〜6月期から53億円減りました。7月6日に公表した、複合材事業の米国子会社の生産停止と譲渡が響いています。ディスプレイ事業では、パネルメーカーが生産を調整し、販売数量が減りました。会社は説明会で、7〜9月期の営業利益は各事業で想定より良かったと述べています。

電子デバイスはデータセンター向けが好調

電子・情報分野の売上高は1334億円で5%増えました。このうち8割弱がディスプレイ、2割強が電子デバイスです。電子デバイス事業は、データセンター向けを中心に情報通信用途が好調で、自動車と家電の用途も堅調でした。情報通信用途のマイクロキャピラリーは、当初の想定以上に需要が強く、設備投資をしてフル生産で対応しています。半導体用サポートガラスの足元の出荷も堅調です。

一方、半導体用途全体の売上は前年同期を下回りました。会社は10〜12月期について、半導体用途と情報通信用途の販売が増え、電子デバイス事業の売上は7〜9月期より増えると見ています。

機能材料分野の売上高は990億円で6%減りました。複合材事業で、2025年の英国拠点に続き、2026年に米国拠点の生産を止めたためです。低誘電ガラスファイバーは、製造設備の立ち上げを進めています。会社は説明会で、D2ファイバの量産販売を2027年度第2四半期と見込み、当初計画より少し遅れていると説明しました。

特別損失157億円、通期予想は据え置き

1〜9月期の特別損益には、複合材事業の欧米拠点の構造改革にかかる事業構造改善費用157億円を計上しました。政策保有株式の売却益68億円と、ノンコア資産の売却益36億円も計上しています。

通期予想は、売上高3000億円（前期比3.7%減）、営業利益200億円（41.4%減）、純利益150億円（49.4%減）で据え置きました。想定為替は1ドル157円です。年間配当は前期より10円多い160円の予定です。2月に公表した200億円の自己株式の取得については、11月6日に取得終了のお知らせを出しました。