大日本印刷、上期の営業利益は18.4%増の552億円　エレクトロニクス部門は319億円

大日本印刷（DNP）が11月13日に発表した2026年4〜9月期の連結決算は、売上高が7628億円で前年同期比3.3%増えました。営業利益は552億円で18.4%増、経常利益は662億円で27.5%増です。純利益は473億円で20.3%減りました。前年同期は投資有価証券の売却益が大きく、その分が減りました。

3部門のうち稼ぎ頭はエレクトロニクス

DNPの事業は、ICカードや情報加工のスマートコミュニケーション、包装や産業用資材のライフ&ヘルスケア、ディスプレイ部材や半導体部材のエレクトロニクスの3部門です。売上高ではエレクトロニクスが最も小さいものの、営業利益は319億円で最も大きくなりました。

DNPの部門別業績（4〜9月、億円）

部門	2025年 売上高	2026年 売上高	2025年 営業利益	2026年 営業利益	営業利益の増減率
スマートコミュニケーション	3,581	3,554	147	132	▲10.5%
ライフ&ヘルスケア	2,581	2,637	181	233	+28.8%
エレクトロニクス	1,237	1,437	266	319	+19.7%
合計（調整後）	7,387	7,628	466	552	+18.4%

フォトマスクは増益、メタルマスクは減益

エレクトロニクス部門の中で、半導体関連は増益でした。半導体製造に使う回路の原版であるフォトマスクで、先端品が増え、量の多い汎用品も堅調でした。上期には、埼玉県の上福岡工場でフォトマスクの生産設備を増強しています。

ディスプレイ関連は明暗が分かれました。液晶テレビ用の光学フィルムは、パネルの大型化で出荷面積が広がり、広島県の三原工場で昨年度に動き始めた広幅のコーティング装置も効いて増益でした。一方、有機ELディスプレイの製造に使うメタルマスクは減益でした。第6世代のハイエンド向けと第8世代は増えましたが、半導体メモリーの不足で中・低価格帯のスマートフォンが減産した影響を受けました。

メモリー不足の影響は、ライフ&ヘルスケア部門にも出ています。IT向けのリチウムイオン電池用パウチが、モバイル機器の市場の低迷で減りました。一方、電力需要の伸びで太陽電池用の封止材は好調でした。会社は、メモリー不足の影響が当初の想定より大きいとしています。

通期の営業利益予想を50億円上げる

通期の業績予想は、売上高を1兆5300億円から1兆5640億円に、営業利益を1080億円から1130億円に、純利益を950億円から1050億円に引き上げました。エレクトロニクス部門の営業利益予想は540億円から580億円に上げ、スマートコミュニケーション部門は430億円から380億円に下げました。オーストリアのICカード会社AUSTRIACARD HOLDINGSの買収（8月に当初のTOBを終了、約652億円）の効果が出る時期が、当初の想定より遅れているためです。想定為替は1ドル150円から157円に変えました。

上期の設備投資は266億円で、前年同期から44.2%減りました。年間の配当予想は41円から44円に増やしました。前年度の実績より4円多くなります。2026年度は500億円の自己株式の取得を予定しています。