マイクロン広島への国の支援、研究開発2件と生産基盤3件で最大7744億円　次の投資は工業用水が壁

広島県東広島市にあるマイクロンの日本法人、マイクロンメモリ ジャパンは、日本で唯一、先端のDRAMとHBM（広帯域メモリ）を開発・量産する会社です。内閣官房が公表した広島県内の半導体の戦略産業クラスター計画は、国がこれまでこの会社に決めた支援の件数と金額をまとめて記しています。

支援は5件、最大約7744億円

計画によると、国がマイクロンに行った支援は、研究開発に対して2件で計610億円（最大）、生産基盤の強化に対して3件で計7134.7億円（最大）です。合計は最大7744.7億円になります（計算）。生産基盤の強化が全体の約92%を占めます（計算）。

最新の案件は、マイクロンが2025年9月に発表した約1.5兆円の投資計画です。生成AI、高速の画像処理、自動運転などに向けた次世代のメモリを量産するため、工場を広げます。国はこの計画に、特定半導体基金から最大5000億円、ポスト5G基金から最大360億円の支援を決めました。マイクロンは、特定半導体の生産施設の整備計画の補助事業として採択を受けています。

マイクロン広島への国の支援と最新の投資計画

項目	件数	金額（最大）
研究開発への支援	2件	610億円
生産基盤の強化への支援	3件	7134.7億円
合計（計算）	5件	7744.7億円
最新計画への特定半導体基金	—	5000億円
最新計画へのポスト5G基金	—	360億円
最新の投資計画の総額	—	約1.5兆円

出典：内閣官房「戦略産業クラスター計画（広島県内地域）」（2026年7月）。

2030年に継続生産、世界のDRAMの約21%を握る親会社

最新の計画は2025年4月に投資に着手しました。2028年6〜8月に初回の出荷、2030年3〜5月に継続的な生産を始める予定です。計画は、DRAMの市場はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社で90%以上、HBMは3社で100%を占めるとし、親会社のマイクロン・テクノロジーのDRAMのシェアを約21%と記しています。

先端のメモリは3年ほどの周期で新しい技術の開発と製造を続ける必要がある、と計画は書いています。そのうえで、民間の継続的で大規模な投資を促す事業環境と、資金を調達しやすい環境を課題に挙げました。

工業用水と用地が次の課題

マイクロンに工業用水を送る「太田川東部工業用水道 第2期水道事業（三永系）」は、日量3万5000立方メートルの能力が需要に対して逼迫しています。マイクロンから追加の需要が示されたため、日量2万6000立方メートルの「吉川系」の整備を進めています。2つを合わせると日量6万1000立方メートルです（計算）。

計画は、さらに先の投資には一段と大きな工業用水が要るとし、確保できなければ「数兆円規模」の次の投資の受け皿として広島が選ばれない恐れがあると書いています。用地では、県が入野地区に約26.5ヘクタール、東広島市がマイクロンの隣の吉川地区に約10.4ヘクタールの産業団地を整えます。マイクロンが2021年に本社を東広島市に移してから、周辺では51社が新たな立地や設備投資を実施しました。

今後の注目点

• 次世代メモリの初回出荷は2028年6〜8月、継続生産の開始は2030年3〜5月の予定です。
• 計画は2040年までに官民の設備投資の累計3.2兆円、人材の育成4500人を目標にしています。