米国企業のAI利用率は19.8%　国勢調査局の調査、情報産業は39.7%

AIの半導体の需要を最終的に支えるのは、AIを使う企業と人の数です。米国では、国勢調査局が企業と家計の両方に、AIの利用を定期的に尋ねています。公的な統計としては、規模が大きく、時系列で比べられる数少ない資料です。

企業の利用率は約5倍に

国勢調査局は、2週間ごとに企業に景況を尋ねる「Business Trends and Outlook Survey（BTOS）」で、2023年9月からAIの利用を質問に加えました。過去2週間にAIを使ったかどうかを尋ねています。

AIを使う米国企業の割合（米国勢調査局の公表値から）

時点	利用している	情報産業
2023年9月	約3.7%	—
2024年2月	約5.4%	18.1%
2025年12月〜2026年5月	17〜20%	—
2026年5月3日	19.8%	39.7%

2023年9月と2024年2月は国勢調査局の研究論文（2024年3月）、2025年12月以降は同局の記事（2026年5月26日）による。調査の質問や集計の方法が時期によって同じとは限らないため、比べる際は幅をもって見る必要があります。

2023年9月の約3.7%から2026年5月の19.8%まで、約5.4倍です（計算）。2024年3月の論文の時点では、2024年秋の利用率は約6.6%になると見込まれていました。実際の伸びはこの見通しを大きく上回りました。今後6か月で使うと答えた企業は20〜23%で、さらに少し増える見込みです。

産業と規模で大きな差

2026年5月3日時点で、利用率が高いのは情報産業（39.7%）と金融・保険（33.9%）です。小売は約14%にとどまります。規模別では、従業員250人以上の企業の37%、100〜249人の企業の32%が使っています。4人以下の企業は20%未満です。従業員20人以上の企業は期間中に利用が増えましたが、20人未満の企業では大きな変化がありませんでした。

2024年2月の時点でも、利用率が最も低いのは建設と農業（1.4%）、最も高いのは情報産業（18.1%）でした。業種による差の構図は2年たっても変わっていません。

働く人の半分超が使う

国勢調査局は、家計への調査「Household Trends and Outlook Pulse Survey（HTOPS）」でも、働く人のAIの利用を尋ねています。2026年3月の調査では、米国の働く人の約56%が、11の作業のうち少なくとも1つでAIを仕事に使ったと答えました。

AIを使う人のうち、直近の1週間に毎日使った人は24%でした。作業の時間がどれだけ短くなったかでは、1〜2時間が31%で最も多く、1時間未満が25%、3〜4時間と4時間超がそれぞれ15%でした。10%は時間が減らず、4%はかえって時間が増えたと答えています。学歴別では、大卒以上の75%が直近の1週間に少なくとも1日AIを使いました。

今後の注目点

• 国勢調査局のBTOSは2週間ごとに結果を更新しています。
• 企業の利用率が20%を超えて定着するか。今後6か月の利用の見込みは20〜23%です。