データセンターの電力とは　日本の新増設分は2035年度に最大661万kW、電力会社の想定に個別に積む

データセンターの電力とは、サーバー、冷却の装置、電源の設備などを動かすために、施設が電力会社から受け取る電気のことです。AI向けのデータセンターの規模は、メガワット（1メガワット＝1,000キロワット）で表すことが多くあります。

kWとkWhの違い

kW（キロワット）は、ある瞬間に使う電力の大きさです。施設の「規模」として語られる「100MW」などはこちらで、受電の設備や送電線の容量に関わります。kWh（キロワット時）は、使った電力の量です。100MWの施設が1年間ずっとその電力を使えば、8億7600万kWh（計算）になります。

実際には、契約した電力をいつも満額使うわけではありません。広域機関は、新しい施設の電力量を「最大電力×負荷率×稼働時間」で見積もります。最大電力は、送配電会社に申し込んだ契約電力に、似た規模の既存の施設の実績から割り出した補正をかけて求めます。

日本の需要想定に積まれた数字

広域機関は2026年1月21日、2026年度から2035年度までの全国の需要想定を公表しました。家庭の電力は人口減少と省エネで減る一方、データセンターと半導体工場の新増設で産業用が増え、全体の電力量は2035年度まで増える見通しです。

データセンター・半導体工場の新増設に伴う個別計上（広域機関、2026年度の需要想定）

年度	データセンター（最大需要）	半導体工場（最大需要）	合計の電力量	全国の電力量に占める割合
2026	64万kW	19万kW	67億kWh	0.83%
2030	328万kW	92万kW	308億kWh	3.74%
2035	661万kW	101万kW	568億kWh	6.71%

2035年度のデータセンターの電力量は494億kWhです。2026年度の48億kWhの約10倍（計算）になります。半導体工場の最大需要は2032年度に100万kWに達したあと、ほぼ横ばいです。2030年代の増加の大半はデータセンターが占めます。

どの案件を数えるか

新増設の案件は、送配電会社への接続の申し込みの進み具合で選びます。工事費の負担金の契約を結ぶ段階まで進んだ案件は、必ず計上する決まりです。それより前でも、補助金の採択や発表の状況を見て、確度が高いと判断すれば計上します。この個別の積み上げは、2023年6月の経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」の改定を受け、2024年度の供給計画から始まりました。

広域機関は、前回の想定と比べ、主にデータセンターで工事の延期や遅れ、設計の変更があり、需要が立ち上がる時期が後ろにずれたと説明しています。その結果、2033年度までは前回の想定を下回り、2034年度以降は上回る形になりました。地域では、北海道と東京で特に増えています。

関連する用語

• 契約電力：電力会社と約束した、使える電力の上限（kW）。
• 負荷率：一定の期間の平均の電力を、最大の電力で割った値。
• 系統接続：施設を送配電の網につなぐ手続きと工事。
• PUE：施設全体の電力をIT機器の電力で割った効率の指標。

全国の最大需要電力（夏、送電端）は、2026年度に1億5962万6000kW、2035年度に1億6460万1000kWと想定されています。