東京エレクトロン、7〜9月期は売上高48%増　通期営業益1兆1690億円を見込む

東京エレクトロンが10月30日に発表した2026年7〜9月期の連結決算は、売上高が9350億円と前年同期から48.4%増えました。営業利益は2953億円で86.4%増、営業利益率は31.6%と前年同期から6.5ポイント上がりました。同日、これまで開示していなかった2027年3月期の通期予想を公表し、売上高と各利益で過去最高を見込むとしました。

上期は7月時点の計画を上回る

4〜9月期の累計では、売上高が1兆6674億円（前年同期比41.3%増）、営業利益が5067億円（67.2%増）でした。7月30日に示した上期予想は売上高1兆6200億円、営業利益4580億円で、実績はこれを上回りました。売上総利益率は47.4%で、7月時点の想定46.2%より高くなりました。

会社は、塗布現像装置と洗浄装置の事業について、熊本地方の震災の影響に対応したうえで、上期の売上高が前の下期より50%超増えたと説明しています。

東京エレクトロンの四半期業績（億円）

項目	2025年7〜9月	2026年4〜6月	2026年7〜9月	前年同期比
売上高	6,300	7,323	9,350	+48.4%
売上総利益率	45.2%	46.8%	47.8%	+2.6pt
営業利益	1,584	2,114	2,953	+86.4%
純利益	1,238	1,643	2,125	+71.7%
研究開発費	726	720	852	+17.3%

純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。出典は会社の決算説明会資料。

用途と地域の内訳

7〜9月期の半導体製造装置の新規装置売上は7344億円でした。用途別の構成比は、DRAMが34%、不揮発性メモリが10%、ロジックやファウンドリーを含む非メモリが56%です。

地域別の売上高は、中国が3399億円で最も多く、全体の36.4%を占めました。韓国が1907億円、台湾が1804億円、北米が766億円、日本が722億円です。保守や改造を担うフィールドソリューションの売上高は1910億円でした。

会社は事業環境について、生成AIに加えてエージェント型AIの広がりが先端半導体の需要を押し上げていると説明しています。前工程装置（WFE）の市場規模は、2026年が1600億ドル程度、2027年が2100億ドル以上と見ています。

通期は営業益1兆1690億円の計画

通期予想は、売上高3兆7000億円、営業利益1兆1690億円、純利益8650億円です。上期の実績を差し引くと、下期は売上高2兆325億円、営業利益6622億円を見込む計算になります（会社資料の下期予想と同じ）。下期の新規装置売上は1兆5600億円を見込み、通期の新規装置売上は前期比59%増としています。

研究開発費は通期で3350億円、設備投資は1900億円の計画です。宮城県大和町で建設中の宮城生産革新センターは、2027年夏に完成する予定です。

株主還元

同社は10月1日付で1株を5株に分割しました。年間配当予想は分割後の基準で191円で、分割を考えない場合は955円にあたります。あわせて、取得総額1500億円、株数2500万株を上限とする自己株式取得枠を設けました。期間は2026年11月1日から2027年3月31日までです。

今後の注目点

• 自己株式取得の期間は2027年3月31日まで。取得の進み具合は会社の開示で確かめられます。
• 下期に見込む新規装置売上1兆5600億円の達成度。用途別ではDRAMと不揮発性メモリの比率が上がる計画です。
• 宮城生産革新センターの完成予定は2027年夏です。