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東京エレクトロンデバイスはどんな会社か 半導体製造装置向けのボードとICで売上30.9%増

東京エレクトロンデバイスは、半導体を電機メーカーに販売する事業と、企業向けのネットワーク機器やセキュリティ製品を販売する事業を持つ技術商社です。2026年4〜9月期は売上高が1259億5800万円と30.9%増え、経常利益は73億5400万円と2倍になりました。

ポイント
  • 事業は半導体及び電子デバイス事業(EC事業)と、コンピュータシステム関連事業(CN事業)の2つです。
  • 2026年4〜9月期は売上高1259億5800万円(30.9%増)、経常利益73億5400万円(100.5%増)。
  • EC事業の経常利益は44億6200万円で、前年同期の4.2倍になりました(321.5%増)。
  • EC事業の用途別では、半導体製造装置などの産業機器向けが52.9%、PCとその周辺機器向けが94.6%増えました。
  • 通期予想を売上高2700億円、経常利益160億円に引き上げ、年間配当予想を151円にしました。

東京エレクトロンデバイスは、半導体とIT機器を扱う技術商社です。社名のとおり東京エレクトロンのグループ会社で、海外の半導体メーカーの製品を国内外の電機メーカーなどに販売します。自社ブランド(PB)で、顧客の製品の設計・量産を請け負う事業や、ウエハーの検査装置も手がけます。セグメント利益は経常利益で示しています。

2つの事業

東京エレクトロンデバイスのセグメント別業績(百万円)
セグメント2026年4〜9月 売上高前年同期比経常利益前年同期比
EC事業(半導体及び電子デバイス)104,282+35.3%4,462+321.5%
CN事業(コンピュータシステム関連)21,675+12.9%2,891+10.8%
合計125,958+30.9%7,354+100.5%

売上高は外部顧客向け。PB事業はEC事業に含む。出典は会社の決算短信と決算説明資料。

EC事業は、プロセッサ、ロジックIC、アナログIC、メモリ、ボードや電子部品などを扱います。会社は、AI関連を中心に半導体の需要が広がり、製品のリードタイムが長くなって価格も上がり、顧客が先に手配する動きが続いていると説明しています。CN事業は、システムインテグレーターや企業、データセンター事業者、通信事業者に、ネットワーク機器、ストレージ、セキュリティ製品、保守・監視サービスを販売します。

用途別にみた伸び

EC事業の用途別の売上は、産業機器向けが52.9%増えました。半導体製造装置向けのボード製品や、アナログIC、ロジックICが増えたためです。車載機器向けは18.7%増、コンピュータとその周辺機器向けは94.6%増でした。記憶装置の値上がりと、需要の強いプロセッサ製品の調達・販売が寄与しました。通信機器向けは7.3%減りました。

PB事業の売上高は54億9700万円で、2.5%減りました。設計・量産の受託は半導体製造関連で伸びた一方、ウエハー検査装置は売上の計上が下期になる案件が多いためです。

CN事業では、ネットワーク関連製品がシステムインテグレーターと企業向けに好調で、保守・監視サービスも伸びました。セキュリティ関連製品も堅調でした。ストレージ関連製品は通信事業者向けが減りました。CN事業の経常利益は28億9100万円で、10.8%増えています。

在庫と借入の増加

販売の拡大に備えて仕入れを増やしたため、9月末の商品及び製品は618億5700万円となり、3月末の467億4700万円から増えました。買掛金と短期借入金も増え、自己資本比率は32.6%から29.4%に下がりました。上期の営業キャッシュフローは47億6300万円の支出でした。

今後の注目点

  • 通期予想は売上高2700億円(32.5%増)、経常利益160億円、純利益110億円です。7月時点の予想は売上高2400億円、経常利益136億円でした。
  • 配当は中間69円、期末82円の年151円の予想です。前期は107円でした。
  • 中期の計画「VISION2030」で、メーカーと技術商社の力を組み合わせる方針を掲げています。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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