CHIPS法とは　工場の補助に390億ドル、研究開発に110億ドル、投資の税額控除は35%に上がる

CHIPS法とは、米国内で半導体を作る工場や、半導体の研究開発に、国のお金を出すための米国の法律です。正式には「CHIPS and Science Act」の一部で、CHIPSは「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors」の頭文字です。

2本の柱

CHIPS法の2本の柱（NISTの資料と米国法典から）

柱	担当	中身
製造の補助金	米商務省 CHIPSプログラム室	工場と設備に390億ドル
研究開発の支援	米商務省 CHIPS研究開発室	110億ドル
投資の税額控除（第48D条）	財務省・内国歳入庁	投資額の35%（2025年末までに稼働の設備は25%）

補助金は、会社ごとに審査し、金額の上限を決めます。まず仮の合意（予備的な覚書や意向表明）を結び、詳しい審査を経て、正式な契約を結ぶ手順です。支払いは、工場の建設や生産の開始など、約束した節目に合わせて行います。

税額控除は、半導体やその製造装置を作る「先端製造の施設」への投資のうち、決まった割合を法人税から差し引ける仕組みです。補助金と違い、条件を満たせば金額の上限がありません。米国法典の第48D条(a)は、控除の額を「適格な投資の35%」と定めています。ただし、2026年12月31日より後に建設を始める設備には使えません。

2026年の動き

NISTのCHIPSのページには、2026年に入ってからも研究開発の支援の決定が続いています。

• 9月16日：IBMの子会社のアンデロンと、最大10億ドルの研究開発の支援の正式な契約を結びました。
• 10月14日：グローバルファウンドリーズへの既存の支援の内容を改め、最大9億5500万ドルを配り直すことで合意しました。
• 10月22日：エネルギー向けの半導体の供給網について、4社と最大3億8900万ドルの研究開発の支援の意向表明を結びました。
• 11月13日：アトム・コンピューティングとの研究開発の支援を正式に決めました。

日本の会社との関係

米国内に工場を建てる会社であれば、外国の会社も補助金と税額控除の対象になります。製造装置を作る会社が米国内に工場を建てる場合も、第48D条の対象の施設に入る扱いです。米国内の工場の建設が進むと、日本の製造装置や材料の会社にとっては、米国あての出荷が増える形で影響が出ます。

関連する用語

• 第48D条：米国の内国歳入法で、先端製造の投資の税額控除を定めた条文。
• 欧州半導体法：EUが2023年に成立させた、域内の半導体の生産を支える法律。
• ポスト5G基金：日本が先端の半導体の研究開発と工場の支援に使ってきた基金。

第48D条の控除は、2026年12月31日までに建設を始めた設備が対象です。