日本のDRAMとエルピーダ　1999年にNECと日立が統合、2012年に会社更生を申請

エルピーダメモリは、パソコンやスマートフォンの作業用のメモリであるDRAMだけをつくる会社でした。1999年にNECと日立製作所が折半で出資して生まれ、2012年に経営が行き詰まりました。いまは米マイクロン・テクノロジーの日本法人「マイクロンメモリジャパン」として、広島県東広島市で開発と生産を続けています。

2社のDRAMを1つに

広島県の企業データベースによると、現在のマイクロンメモリジャパンの創業日は1999年12月20日です。日本政策投資銀行は2003年10月28日の発表で、同社を「NECと日立が折半出資で設立したDRAM専業メーカー」と紹介しています。前年の秋に社長に就いた坂本幸雄氏のもとで、組織や生産・営業の戦略を見直している最中でした。

政策投資銀行はこのとき、産業再生ファンドの制度を使って出資を決めました。資金は自社工場の能力を増やす投資などに充てるとしています。発表は、建設中の工場を「世界最先端（300mmウェハ／0.11μm）」と説明しています。出資を決めた理由には、次世代のDRAMの技術力と、先端品は自社でつくり、それ以外は海外のファウンドリーに委ねる事業モデルを挙げました。

公的な出資と会社更生

2009年6月30日、エルピーダは産業活力再生特別措置法にもとづく事業再構築計画の認定を受けています。政策投資銀行は優先株を引き受け、貸し出しも行いました。同行が2012年2月28日に公表した数字では、日本政策金融公庫との損害担保契約の対象は次のとおりです。

日本政策投資銀行のエルピーダ向けの債権など（2012年2月27日時点）

項目	金額	備考
優先株式	284億円	損害担保契約の対象、補てん割合8割
貸出金（危機対応業務）	100億円	損害担保契約の対象、補てん割合5割
貸出金（契約なし）	77億円	損害担保契約の対象外
公庫からの補償金	最大277億円	優先株分227億円、貸出金分50億円

エルピーダは2012年2月27日、東京地方裁判所に会社更生手続の開始を申し立てました。政策投資銀行は翌日、出資金の毀損などが生じた場合は公庫に補償金を請求すると発表しています。

マイクロンが買収

マイクロンは2013年7月31日、エルピーダの全株式の取得を終えたと発表しました。支払いは600億円（当時の1ドル約98円で約6億1200万ドル）の現金です。エルピーダは広島の300mmウエハーのDRAM工場と、秋田の組み立て・検査工場を持っていました。台湾のDRAM工場を持つ合弁会社レックスチップへの出資比率は約65%でした。マイクロンは同じ日に、レックスチップの株式約24%を100億台湾ドルで別に取得し、直接と間接で約89%を持つ形になりました。

マイクロンは発表で、エルピーダの携帯電話やタブレット向けのモバイルDRAMを取り上げています。株式を譲ったのは、更生会社エルピーダの管財人でした。

更生手続の終わりと今の広島

マイクロンメモリジャパンは、更生計画にもとづく最後の分割弁済である第7回弁済を2019年12月に行いました。東京地方裁判所は2020年7月22日に更生手続の終結を決めています。

広島県のデータベースでは、同社の国内の従業員数は約4300人、資本金は1億円です。本社は東広島市の吉川工業団地にあり、広島工場と広島開発センターを置いています。事業内容は、最先端のメモリー製品の開発、設計、生産です。