日本のデータセンター、東京近郊の送電網の余力は最大約500万kW　国はGW級の新拠点を地方に

データセンターは、利用者や通信の拠点に近い場所に建てる方が、通信の遅れが小さく、運用もしやすくなります。そのため日本では、東京圏と大阪圏に集まってきました。生成AIの普及で必要な電力が急に増え、国は電力と通信を合わせて立地を考える方向に変えています。

国の議論の流れ

データセンターの立地をめぐる国の主な方針（総務省の資料から）

時期	会議・資料	主な中身
2021年10月〜	デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合	総務省と経産省が主催、座長は村井純・慶応義塾大学教授
2022年1月	中間とりまとめ1.0	災害への強さ、再生可能エネルギーの活用
2023年5月	中間とりまとめ2.0	東京圏・大阪圏を補う中核拠点として北海道・九州
2024年10月	中間とりまとめ3.0	分散立地のさらなる推進、GX政策との連携
2025年6月	ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0	既存の送電網の活用、GW級の新しい集積拠点
2025年12月23日〜2026年2月13日	GX戦略地域「データセンター集積型」の公募	自治体と企業の計画をもとに国が地域を選ぶ

すぐ使える電力は東京近郊にある

取りまとめ1.0は、目先の需要と、2030年代の新しい拠点を分けて考えています。目先については、新しい大きな送電線を建てずに使える既存の設備の余力を、最大限使う方針です。東京近郊では、既存の送電網に最大約500万キロワットの余力があると示しました。送配電会社が公表する「ウェルカムゾーンマップ」で、早く電気を送れる場所を示し、データセンターを誘導します。

一方で、需要に応じてその都度送電網を増強すると、設備の形成が非効率になり、利用者全体の負担が増えるおそれがあるとしています。投機的なデータセンターの計画による過剰な増強を抑えるため、受益者が費用を負う考え方で負担の在り方を検討するとしました。

企業の側でも、大阪圏で大きな計画が出ています。ソフトバンクは大阪府堺市で、受電容量140メガワットのAIデータセンターを2027年度に動かす目標です。

GW級の新拠点の条件

長期的には、1か所あたりギガワット級になる新しい集積拠点を複数つくる方針です。地域を選ぶ条件として、取りまとめ1.0は次の3つを挙げています。

1. 電力の設備の整備の状況と、将来ギガワット級まで広げられるか。
2. 通信の線を地中に通せるか、経路を二重にできるか、地盤が安定しているか、土地が広いか。
3. 災害に備えて、今の集積地から離れているか。

拠点の形成に合わせて、海外とつなぐ海底ケーブルや、通信会社同士がつながる拠点（IX）も整えるとしています。2030年代の前半から後半にかけて、新しい集積地への立地を進める工程を示しました。

省エネの基準

取りまとめは、データセンターの省エネの基準にも触れています。電気の効率の指標PUE（施設全体の電力をIT機器の電力で割った値。1に近いほど効率がよい）について、事業者の平均で2030年度に1.4以下を目指します。2029年度以降に新設するデータセンターは、稼働から2年たった後にPUE 1.3以下とする基準です。

今後の注目点

• GX戦略地域の「データセンター集積型」は、2026年4月に有望地域が選ばれ、9月から正式な認定が出ています。
• ソフトバンクの堺のAIデータセンターは、2027年度の稼働が目標です。