金融機関の生成AIの利用、2026年度は79.3%　2年前の31.0%から　融資稟議書の作成にも63先

日本銀行金融機構局は2026年8月6日、金融機関の生成AIの利用状況の調査結果を公表しました。2024年度から毎年行い、今回が3回目です。対象は日銀の取引先の金融機関150先で、大手行10先、地方銀行61先、第二地方銀行34先、信用金庫18先、その他27先です。

2年で利用が大きく広がる

金融機関の生成AIの利用状況（構成比、%）

区分	2024年度	2025年度	2026年度
利用中	31.0	50.3	79.3
試行中	27.1	23.5	11.3
利用・試行をしていない	41.9	26.1	9.3
集計の対象	155先	153先	150先

業態別では、第二地方銀行で利用・試行の割合の伸びが目立ちました。推進の体制では、利用・試行中の136先のうち20.6%が経営の直下に推進の組織を置き、65.4%ではDXやITの部門が導入を主導しています。現場の業務部門ごとに導入を決める先は8.8%でした。

どの業務で使っているか

利用・試行中の136先に、業務ごとの使い方を聞いた結果です。「業務の流れに組み込んだ」「業務の支援の道具として使う」「試行中」の3つの合計の先数を示します（合計は計算）。

• 文書作成の支援：132先（うち業務の支援の道具が106先）
• 議事録などの文字起こし：122先
• 規程などの情報の検索：116先
• 融資稟議書の作成：63先
• 顧客のニーズに応じた営業の支援：54先
• 与信の審査・信用リスクの管理：29先
• 顧客応対のチャットボット：29先
• ポートフォリオの組み替えの提案：2先

社内の事務での利用がほとんどの先に広がった一方、顧客の情報を使う業務にも入り始めています。生成AIで顧客の情報などの機密性が高い情報を扱える先は、利用・試行中の先の55.1%でした。機密性が高い情報を扱い、かつ顧客向けの業務でも使う先は67先で、利用・試行中の先の約5割です。

慎重な部分

日銀は、生成AIの答えを顧客に直接見せる使い方には、慎重な姿勢がみられたとしています。チャットボットで生成AIの答えだと明記すること、利用者からの苦情をリスクの分析に使うこと、レッドチーミング（攻撃役を立てた試験）を実施している先は、わずかでした。2線のリスク管理や3線の内部監査での利用も限られています。部署が小さく、効率化の余地が少ないという声が出ています。

評価はおおむね良好で、業務に使えないと答えた先はごく一部でした。どの使い道でも「使えるが、改善の余地がある」が過半を占めています。

3年後については、多くの業務で、今の「支援の道具」から「業務の流れへの組み込み」に進める想定の先が少なくありませんでした。今後の課題には、事業の推進、人材の育成、ITの基盤とデータの整備、サイバー攻撃への対策が挙がりました。

今後の注目点

日銀はこの調査を2024年度から毎年行っており、2024年度は10月、2025年度は9月、2026年度は8月に公表しました。日銀の『金融システムレポート』は年2回公表されています。