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大学・高専の半導体人材育成、文科省は全国7拠点程度を支援 2026年度予算は6億円

文部科学省は「半導体人材育成拠点形成事業」で、全国7拠点程度の大学などに1拠点あたり0.6億〜1億円程度を支援しています。2026年度の予算は6億円で、各地では大学の半導体学部や高専の専門学科の新設が相次いでいます。

ポイント
  • 文科省の「半導体人材育成拠点形成事業」は2025〜2029年度の予定で、7拠点程度を支援します。
  • 2026年度の予算は6億円で、1拠点あたり0.6億〜1億円程度です。
  • 高専の高度化・国際化には631億円を充て、半導体などの先端技術の教育を進めます。
  • 熊本県立大学、北海道大学、広島大学などで新しい学部やプログラムの準備が進みます。

半導体の人材を大学や高専で育てる取り組みが、国の予算と地域の計画の両面で広がっています。文部科学省は2025年度から「半導体人材育成拠点形成事業」を始め、全国に7拠点程度の教育拠点をつくっています。2026年度の予算は6億円です。

運営拠点校が共通の教育の枠組み

文科省の資料によると、この事業は、半導体の産業に関わる地域の特色や、大学の試作・設計の環境などの強みを踏まえて、全国に拠点を形成するものです。運営の拠点校(幹事校)が中心になり、学ぶべき半導体の基本的な能力(コアコンピテンシー)や、地域に共通する教育プログラムの枠組みを作ります。地域の拠点校は、その枠組みをもとに地元の産業界と組んだ教育を行います。経済産業省や技術研究組合の最先端半導体技術センター(LSTC)などとも連携します。

事業の背景として、文科省は、過去の半導体の産業の停滞で、最先端の技術に通じて実践的に教えられる教員が不足していることを挙げています。1拠点あたりの支援は0.6億〜1億円程度で、事業の期間は2025〜2029年度の予定です。

高専は631億円で先端技術の教育

高専(高等専門学校)については、2026年度予算で「高等専門学校の高度化・国際化」に631億円を計上しました。産業界と連携した半導体やエネルギーなどの先端技術に対応した教育、起業家の教育、学生の海外派遣などを進めます。半導体の教材の開発や、小中学校への出前授業も盛り込みました。

大学・高専の半導体人材の育成に関わる国の予算(2026年度)
事業予算
半導体人材育成拠点形成事業6億円
高等専門学校の高度化・国際化631億円
産業界と連携したデジタル人材等の育成の推進10億円

出典:文部科学省「高等教育局主要事項-令和8年度予算-」(2026年4月)。高専の予算は半導体以外の分野を含む。

地域で学部や学科の新設が続く

政府が7月31日に定めた半導体の地域計画にも、大学や高専の動きが並びます。九州では熊本県立大学に半導体学部(仮称)を設けます。北海道では北海道大学や旭川高専が半導体の専門のプログラムや学科を新設します。広島では広島大学が半導体のシステムのプログラムを新設して定員を増やし、福山市立大学も新しい学部をつくります。岩手では岩手大学のプログラムや、黒沢尻工業高校の半導体関連の学科で人材を育てます。

九州の計画は、高校、工業高校、高専、大学・大学院での学部や学科の新設と定員増で、年550人の育成の上積みを目標にしました。広島の計画は、関連する学部や学科の定員を年100人増やすとしています。

文科省は、設計と製造の技術が高度になり、AIや自動運転などに使い道が広がるなかで、それぞれの専門を持ちながら、半導体の製造の一連の工程や使われ方を見渡せる人材の育成も重要だとしています。北海道の計画は、北海道半導体人材育成等推進協議会を中心に、企業の実務家を教員として送る取り組みや工場見学を進めるとしています。

半導体人材育成拠点形成事業の6億円は、2026年度の予算で前年度と同じ額でした。

今後の注目点

  • 2027年度予算の概算要求で、文科省は半導体人材育成拠点形成事業を続けて支援するとしています。
  • 熊本県立大学の半導体学部(仮称)の設置の時期と定員が焦点です。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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