特定重要物資の支援予算は2兆5643億円　半導体は8062億円・認定30件で蓄電池に次ぐ規模

経済安全保障推進法は、海外に頼りすぎていて供給が途切れると困る物資を「特定重要物資」に指定し、企業の生産の基盤づくりに助成します。内閣府が2026年11月に公表した資料に、物資ごとの予算と認定の件数がまとまっています。半導体の数字を中心に整理しました。

半導体は8062億円、全体の約3割

資料によると、16の特定重要物資の予算の総額は2兆5643億円です。最も大きいのは蓄電池の1兆52億円で、半導体が8062億円で続きます。半導体は総額の約31%を占めます（計算）。3位以下は、クラウドプログラム1366億円、船舶の部品1306億円、重要鉱物1183億円の順です。

半導体の予算は、2022年度の補正予算の3686億円と、2023年度の補正予算の4376億円の2回で積まれました。2024年度の当初と補正、2025年度の補正、2026年度の当初では、半導体に新しい予算は付いていません。

特定重要物資の支援予算（上位、億円）

物資	総額	2022年度補正	2023年度補正	認定件数
蓄電池	10,052	3,316	2,658	42
半導体	8,062	3,686	4,376	30
クラウドプログラム	1,366	200	1,166	11
船舶の部品	1,306	63	25	18
重要鉱物	1,183	1,058	—	12
16物資の合計	25,643	10,358	9,172	169

出典：内閣府「経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定的な供給の確保に関する制度全般や技術流出防止について」（2026年11月）。認定件数は2026年11月4日時点。船舶の部品は国庫債務負担行為を含む。蓄電池はほかに2024年度当初2300億円、2024年度補正1778億円。

対象は「従来型」と装置・材料・原料

半導体で支援の対象になるのは、従来型の半導体、半導体の製造装置（部素材を含む）、半導体の部素材、半導体の原料です。原料には黄リン、ヘリウム、希ガス、蛍石などが入ります。最先端のロジックやメモリの工場は5G促進法の基金で支える一方、こちらは自動車や家電に広く使う従来型の半導体と、その周りの装置・材料・原料の供給を守る役割です。

助成の窓口は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）です。企業は所管の経済産業省に供給確保計画を出し、内閣府との協議を経て認定を受けると、NEDOから助成や利子補給を受けられます。日本政策金融公庫を通じた融資の特例もあります。

内閣府の資料は、認定の例として、SUMCOの最先端ロジック半導体向けの300ミリのシリコンウエハー（供給開始2029年10月）と、住友商事の黄リンのリサイクル（供給開始2031年度）を挙げています。

認定は169件、半導体は30件

2026年11月4日時点で認定した計画は、16物資の合計で169件です。蓄電池の42件が最も多く、半導体の30件が続きます。航空機の部品19件、船舶の部品18件、肥料13件、重要鉱物12件、クラウドプログラム11件です。予算を認定件数で割ると、半導体は1件あたり約269億円になります（計算）。

今後の注目点

• 2027年度の予算の政府案は例年12月下旬に決まります。半導体に新しい予算が付くかが焦点です。
• 改正経済安全保障推進法は2026年9月18日に施行され、物資の供給に欠かせない役務も指定できるようになりました。