信越化学、7〜9月期の営業益27%増の2121億円 電子材料はフル稼働
信越化学工業の2026年7〜9月期の営業利益は2121億円と前年同期比27%増え、売上高は16%増の7582億円でした。半導体材料を含む電子材料事業が伸び、社長は電子材料の生産がフル稼働だと説明しました。
- 7〜9月期の売上高は7582億円(前年同期比16%増)、営業利益は2121億円(27%増)。
- 上期の電子材料事業は売上高5777億円(16%増)、営業利益2189億円(28%増)。
- 塩化ビニルなどの生活環境基盤材料事業は、上期の営業利益が862億円と16%減りました。
- 通期予想は売上高2兆7000億円、営業利益7000億円で据え置き。設備投資予想は3800億円に変更。
- 上期に2500億円の自己株式取得を終え、11月13日に500億円の追加取得を決めました。
信越化学工業が10月27日に発表した2026年7〜9月期の連結業績は、売上高が7582億円で前年同期比16%増えました。営業利益は2121億円で27%増、経常利益は2229億円で20%増、純利益は1561億円で19%増でした。4〜6月期に続き、前年同期比で増収増益です。
電子材料はAI向けで供給がひっ迫
4〜9月期の累計では、売上高が1兆4207億円(10.6%増)、営業利益が3859億円(15.6%増)でした。事業別では、シリコンウエハーやフォトレジストなどを含む電子材料事業が売上高5777億円、営業利益2189億円で、全社の営業利益の半分強を占めました(計算)。
決算短信は、半導体市場がデータセンターを中心とするAI関連投資に引っ張られて大きく伸び、いくつかの製品群で供給がひっ迫したと記しています。会社は供給の調整と価格の改定に取り組み、半導体材料の売上を伸ばしたとしています。決算説明の電話会議で斉藤恭彦社長は、電子材料の生産はフル稼働で、顧客から追加供給を求められていると述べました。必要な投資と、それを支える価格などの条件を設定していくとしています。
| 事業 | 売上高 | 増減率 | 営業利益 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 電子材料 | 5,777 | +16% | 2,189 | +28% |
| 生活環境基盤材料 | 5,221 | +4% | 862 | △16% |
| 機能材料 | 2,456 | +11% | 632 | +31% |
| 加工・商事・技術サービス | 751 | +12% | 174 | +28% |
| 合計 | 14,206 | +11% | 3,859 | +16% |
2026年4〜9月。増減率は前年同期比。出典は会社の決算短信。
塩ビは値上げを通すも減益
生活環境基盤材料事業は、売上高が5221億円で4%増えた一方、営業利益は862億円で16%減りました。決算短信によると、塩化ビニルは5月後半にアジアなどで在庫過多と需要の鈍化から市況が一時軟化しましたが、7月に値上げを通しました。社長は電話会議で、米国の7〜9月の塩ビ国内販売数量が業界統計で前年同期比7%増えたと説明しました。
シリコーンなどの機能材料事業は、高付加価値品の販売が伸び、営業利益が31%増えました。半導体ウエハー関連の容器などを含む加工・商事・技術サービス事業も増益でした。
通期予想と株主還元
通期予想は売上高2兆7000億円(前期比4.9%増)、営業利益7000億円(10.2%増)、純利益5250億円(10.7%増)で、7月時点の発表を維持しました。10月以降の前提為替は1ドル157円前後と、従来の160円前後から円高方向に見直しました。設備投資の通期予想は、計画の前倒しで3800億円に変更しました。
年間配当予想は136円で、創立100周年の記念配当20円を含みます。上期中に2500億円の自己株式取得を終えました。11月13日には、取得総額500億円、株数1000万株を上限とする追加の自己株式取得を決めました。期間は2026年11月16日から2027年4月27日です。
今後の注目点
- 追加の自己株式取得の期間は2027年4月27日まで。
- 電子材料の増産投資と価格条件の設定の進み具合。
- 米国の塩ビ市況と、原油価格の動き。会社は原油価格への注意を強めるとしています。
この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。
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