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系統連系の待ちとは データセンターの需要は2035年度に661万kW、政府は「空押さえ」の取り消しを10月から

系統連系の待ちとは、大きな電力を使う施設が送電網につながるまでの順番待ちです。政府の資料では、データセンターの新増設による最大需要電力は2026年度の64万kWから2035年度に661万kWへ増えます。

ポイント
  • 系統連系の待ちは、送電網の空き容量が足りず、新しい施設が電気を受け取れるまで待たされる状態です。
  • 電力広域的運営推進機関の想定では、データセンターの新増設による最大需要電力は2035年度に661万kWです。
  • 政府は、待ちが長い理由に、使わない容量の確保(空押さえ)、工事の人手不足、変圧器などの調達の長期化を挙げます。
  • 契約申込みの取り消しは2026年10月から、未利用の容量の開放は2027年4月から適用の予定です。

系統連系の待ちとは、工場やデータセンターのように大きな電力を使う施設が、送電網(系統)につながって電気を受け取れるようになるまでの順番待ちのことです。建物ができても、電気が来なければサーバーは動きません。AI向けのデータセンターでは、土地や建物より先に、電気の確保が計画の日程を決める場面が増えています。

申込みから接続までの流れ

施設を建てる会社は、まず地域の一般送配電事業者(東京電力パワーグリッドなど)に契約を申し込みます。送配電事業者は、現地を調べ、送電線や変電所に余力があるかを技術面で検討する流れです。供給を承諾すると、工事費の負担金の契約を結び、入金のあとに工事をして、ようやく接続になります。

容量の予約は、契約を申し込んだ順番で決まります。このため、計画が固まる前に申し込む会社も少なくありません。政府の資料は、申込み後の手続きが止まる例、大幅に計画が変わる例、電気を使わないまま容量だけを確保する「空押さえ」の例があると指摘しています。

需要の見通し

2026年9月10日に開かれた「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」の第1回で、資源エネルギー庁は電力広域的運営推進機関の需要想定を示しました。

データセンターの新増設に伴う最大需要電力(万kW)
年度最大需要電力
2026年度64
2028年度166
2030年度328
2032年度492
2035年度661

2035年度の661万kWは、2026年度の約10.3倍です(計算)。資料は、2026年度から2035年度に600万kW程度が上乗せされると書いています。

政府の対策

  • 立地の誘導:全国の一般送配電事業者が、早く電気を送れる場所を示す「ウェルカムゾーンマップ」を公開しています。北海道電力ネットワークの地図では、つなげる容量や工業団地を確かめられます。東京電力パワーグリッドの地図では、面積・地価・電力供給の工期で用地を検索できます。
  • 契約申込みの取り消し:需要家の都合で計画を大きく変えた場合などに、申込みを取り消せるようにします。2026年10月から適用の予定です。
  • 容量の開放と費用の負担:確保した容量が計画どおり使われていない場合に、使っていない分の開放を求め、送電網の整備にかかった費用の負担も求めます。2027年4月から適用の予定です。

資料は今後の課題として、工事の担い手の確保、変圧器などの機器の調達、既存の設備の最大限の活用を挙げています。

関連する用語

  • 空き容量:送電線や変電所に、あとどれだけ電気を流せるかを示す量です。
  • ワット・ビット連携:電力の網(ワット)と通信の網(ビット)を一緒に計画する考え方です。官民の懇談会が2025年6月に取りまとめを出しました。
  • 工事費負担金:新しい接続のための送電設備の費用のうち、申し込んだ側が払う分です。

同じ会議の資料で、環境省は国内のデータセンター由来の温室効果ガスの排出量を年約800万〜900万トンと推計しています。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

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