2026年11月15日(日) 記事を探す決算カレンダー広告掲載このサイトについて
トップ › 人材
人材

半導体工場の交替勤務、深夜の割増は25%以上・健康診断は6か月ごと 組立の現場の超過給与は大企業で月4.95万円

半導体の工場は、装置を止めずに動かすため、昼と夜を交替で受け持つ働き方が多くあります。法律は、午後10時から午前5時の労働に通常の25%以上の割増の賃金を払うこと、深夜業に常に就く人に6か月以内ごとに健康診断をすることを決めています。

ポイント
  • 労働基準法第37条は、午後10時から午前5時の労働に、通常の賃金の25%以上の割増を払うよう定めています。
  • 時間外の労働が1か月に60時間を超えた分は、50%以上の割増です。深夜の時間外なら両方が重なります。
  • 労働安全衛生規則第45条は、深夜業を含む業務に常に就く人に、6か月以内ごとに1回の健康診断を求めます。
  • 統計で製造の現場に近い電気機械器具組立従事者は、1000人以上の企業で超過労働の給与が月4.95万円でした(計算)。

半導体の前工程の工場では、ウエハーが数百の工程を数週間から数か月かけて流れます。途中で装置を止めると、生産の量が落ちるだけでなく、条件の立ち上げ直しに時間がかかります。このため、多くの工場は昼と夜を通して動き、作業者や技術者が班に分かれて交替で受け持ちます。班の数や1回の勤務の長さは、会社や工場ごとに決めます。

深夜の労働の決まり

労働基準法第37条第4項は、午後10時から午前5時までの労働に、通常の労働時間の賃金の25%以上の率で割増の賃金を払うよう使用者に求めています。交替の勤務で決まった時間の中に深夜が入る場合も、深夜の分の割増は要ります。

同じ条の第1項は、時間外の労働の割増を25%以上とし、1か月の時間外の労働が60時間を超えた分は50%以上と定めています。深夜に時間外の労働をすると、時間外と深夜の割増が重なります。

年齢の決まりもあります。労働基準法第61条は、18歳未満の人を午後10時から午前5時に働かせることを禁じています。ただし、交替制で働く16歳以上の男性は例外です。

交替勤務に関わる主な法律の決まり
決まり中身根拠
深夜の割増賃金午後10時〜午前5時の労働に25%以上労働基準法第37条第4項
時間外の割増賃金25%以上、月60時間を超えた分は50%以上労働基準法第37条第1項
年少者の深夜業18歳未満は禁止(交替制の16歳以上の男性を除く)労働基準法第61条
健康診断深夜業を含む業務に常に就く人は6か月以内ごとに1回労働安全衛生規則第45条・第13条
自発的な健康診断6か月の平均で月4回以上の深夜業をした人は、自分で受けた健診の結果を提出できる労働安全衛生規則第50条の2

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」「労働安全衛生規則」。

健康の管理

労働安全衛生規則第13条は、健康に影響の大きい業務の1つとして「深夜業を含む業務」を挙げています。第45条により、事業者はこの業務に常に就く人に、配置を替えるときと6か月以内ごとに1回、医師の健康診断をしなければなりません。ふつうの定期の健康診断は1年に1回ですが、交替勤務で夜に入る人は年2回になります。第50条の2では、6か月の平均で月4回以上深夜業をした人が、自分で受けた健康診断の結果を会社に出せることも決めています。

現場の職種の時間と給与

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2025年)で、製造の現場に近い電気機械器具組立従事者は全国で34万4630人と推計され、平均44.1歳でした。所定内の労働時間は月160時間、超過は月12時間です。

超過労働の給与は、時間外、深夜、休日の手当などを合わせたものです。月給(きまって支給する現金給与額)から所定内給与を引くと、全体では月3.22万円、1000人以上の企業では月4.95万円でした(計算)。1000人以上の企業では超過の時間が月16時間と、全体より4時間長くなっています。月給の12か月分と賞与を足した年収は、全体で446.1万円、1000人以上の企業で549.1万円です(計算)。

今後の注目点

  • 厚生労働省の就労条件総合調査(2025年)で、変形労働時間制がある企業は60.2%、勤務間インターバル制度を導入している企業は6.9%でした。次の年の調査で、交替勤務に関わる制度の広がりが確かめられます。
  • 賃金構造基本統計調査の2026年分は、2025年分と同じ日程なら2027年3月に公表されます。

この記事は公開資料をもとに作成しています。売買をすすめるものではありません。誤りを見つけたら訂正します(編集方針)。

関連する記事