ラピダス、2027年度後半に2nm量産へ　経産省は来年度以降に計4000億円の出資を要求

次世代半導体の国産化をめざすラピダスへの政府の支援が、補助から出資へと軸足を移しています。経済産業省は10月19日の財政制度等審議会の分科会で、2027年度から2029年度に計4000億円の産業投資（財政投融資を使った出資）を求める方針を示しました。量産の開始が近づき、資金を回収できる見通しが高まっていることを理由に挙げています。

量産は2027年度後半、上場は2031年度ごろ

経産省の資料によると、ラピダスの実施計画は、2027年度後半に2nm世代の半導体の量産を始め、その後2〜3年ごとに1.4nm、1.0nmの世代へ進むとしています。2029年度ごろに営業キャッシュフローを黒字にし、2031年度ごろにフリーキャッシュフローの黒字化と株式の上場をめざします。

これまでの歩みとして、2025年4月に千歳市の工場「IIM-1」で試作ラインの立ち上げを始め、2025年7月に2nmのトランジスタの試作品の動作を確かめました。10月5日には、設計会社17社と組む枠組み「Rapidus CORE」を発表し、顧客の設計を支える体制づくりを進めています。

出資と委託費、2つの支援

政府の支援は2本立てです。1つは研究開発の委託費で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて払います。2026年4月11日には、2026年度分として最大6315億円の計画と予算が承認されました。内訳は前工程が5141億円、後工程が1174億円です。経産省の資料では、2025年度までの委託費は約1.7兆円です。

もう1つが出資です。情報処理促進法に基づき、IPAが2026年2月に1000億円を出資し、民間企業32社も計1676億円を出資しました。6月5日にはIPAが1500億円を追加で出資しました。ラピダスによると、増資後の資本金と資本準備金の合計は4249億5000万円です。

ラピダスへの主な公的支援と資金計画

項目	金額
2025年度までの研究開発の委託費	約1.7兆円
2026年度の委託費（上限）	6315億円
IPAの出資（2026年2月）	1000億円
IPAの出資（2026年6月）	1500億円
2027〜2029年度の産業投資の要求	計4000億円
民間の融資の調達計画	2兆円

出典：経済産業省「財政制度等審議会 財政投融資分科会 説明資料」（2026年10月19日）、ラピダスの発表（2026年4月11日、6月5日）。

民間の融資2兆円、まず2027年度に4000億円

経産省の資料によると、ラピダスは量産の開始に合わせて、生産ラインの増強などに充てる民間の融資2兆円を調達する計画です。当面は2027年度に4000億円程度の融資を受けることをめざします。融資を受けるには一定の自己資本比率を保つ必要があり、政府の出資はその土台になります。2027〜2029年度の産業投資の内訳は、1500億円、1500億円、1000億円の順です。

経産省は、2030年度の2nm世代の半導体の世界市場で、需要に対して供給が10〜30%ほど足りなくなるとみています。顧客を得る余地は大きいとの見方です。一方、資料は、量産までに性能と歩留まりを顧客を得られる水準まで高めることを課題に挙げています。ラピダスの事業の状況は、量産までの間、3カ月に1度をめどに国会へ報告されます。

今後の注目点

• 2027年度の予算の政府案は例年12月下旬に決まります。産業投資の1500億円が認められるかが焦点です。
• ラピダスは顧客が設計に使うプロセス設計キット（PDK）を2026年度に出す計画です。