熊本地域の工業用の地下水採取、2024年度は2434万立方メートル 県は2030年度の上限を3200万に設定
TSMCの子会社JASMが工場を構える熊本地域で、工業用の地下水採取量は2024年度に2434万立方メートルでした。県と11市町村は2030年度に向け、工業用の上限を3200万立方メートルとし、地下に水を戻す涵養の目標を4820万立方メートルに引き上げました。
- 熊本地域11市町村は、生活用水のほぼ100%を地下水でまかないます。
- 2024年度の地下水採取量は1億6293万立方メートルで、工業用は2434万立方メートルでした。
- 県は2023年9月、許可を受けて地下水をくむ事業者に、くんだ量に見合う涵養(原則10割)を求めるよう指針を改めました。
- 2030年度の目標は、総採取量1億6700万立方メートル以下、工業用3200万立方メートル以下、涵養4820万立方メートルです。
- 県のシミュレーションでは、工場の集まる地区で地下水位が最大1.12メートル下がります。
半導体の工場は、ウエハーの洗浄に大量の水を使います。熊本県と熊本地域の11市町村は2026年3月、第二期の「熊本地域地下水総合保全管理計画」を定め、2030年度までの地下水の採取と涵養の目標を決め直しました。県の採取量の集計表と合わせて、数字を確かめました。
工業用は全体の約15%
熊本地域は、熊本市、菊池市の一部、宇土市、合志市、大津町、菊陽町など11市町村です。1つの大きな地下水盆を共有し、生活用水のほぼ100%を地下水に頼っています。
県の集計によると、2024年度の熊本地域の地下水採取量は1億6293万立方メートルでした。最も多いのは水道用の1億777万立方メートルで、工業用は2434万立方メートルです。工業用は全体の約15%にあたります(計算)。JASMのある菊陽町の工業用は575万立方メートルで、地域の工業用の約24%を占めます(計算)。
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度の目標 |
|---|---|---|---|
| 総採取量 | 1億6107 | 1億6293 | 1億6700以下 |
| うち工業用 | 2313 | 2434 | 3200以下 |
| うち水道用 | 1億652 | 1億777 | 1億350以下 |
| 人の手による涵養 | 3172 | 4375 | 4820 |
出典:熊本県ほか「第二期熊本地域地下水総合保全管理計画」(2026年3月)、熊本県「令和6年度地下水採取量用途別集計表(熊本地域)」(2026年4月現在)。2024年度の採取量は集計表の値を四捨五入。
工業用は2023年度から2024年度に約121万立方メートル増えました(計算)。新しい計画は、工業用の上限を2023年度の実績から900万立方メートル以内の増加にあたる3200万立方メートルとしました。半導体の企業の集積で工業用が増えることを、あらかじめ見込んだ数字です。
くんだ分は地下に戻す
県は2023年9月に地下水の涵養の指針を改めました。知事の許可を受けて地下水をくむ事業者に求める涵養の量を、採取量の1割から、採取に見合う量(原則10割)へと引き上げました。同じ2023年5月には、JASM、県、菊陽町、水田に水を張る事業を行う協議会、地下水財団が、熊本地域の地下水の涵養を進める協定を結んでいます。
涵養の中心は、田に水を張って地下にしみ込ませる「水田湛水」です。2024年度には白川の中流域で冬の湛水が新たに始まりました。人の手による涵養は2024年度に4375万立方メートルで、目標の3800万立方メートルを上回りました。新しい計画は、2030年度の目標を4820万立方メートルとし、前の計画より1020万立方メートル増やしました。
水位は最大1.12メートル低下の予測
県は、地下水の流れのモデルで2030年度の状況を試算しました。田畑の減少に加え、セミコンテクノパーク周辺で工業用の採取が2021年度より約1200万立方メートル増えると仮定すると、採取が集中する地区で地下水位が最大1.12メートル下がる結果になりました。田畑の減少だけを見込んだ場合でも、最大0.95メートルの低下です。
地下水に頼らない水源づくりも進みます。内閣官房が公表した九州の戦略産業クラスター計画によると、県は河川の水を使う有明工業用水道の未利用分を工場に送る事業を2024年度に始めました。浄水場(3ヘクタール)と管路15キロメートルを整え、総事業費は約203億円、2029年度の完成予定です。
今後の注目点
- 新しい工業用水道は2029年度の完成予定です。
- 第二期の管理計画の目標年度は2030年度です。
- JASM第2工場は2025年10月に着工し、建設が進んでいます。
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