日立製作所はどんな会社か　4セクターに再編、送電網とデータセンター向けで受注が66%増

日立製作所は、東京都千代田区に本社を置く電機大手です。ここ数年で家電、建設機械、自動車部品などを切り離し、社会インフラとITに事業を絞ってきました。2026年8月に日立建機の株式譲渡を終え、10月1日にはAstemo株の一部譲渡を完了しました。2026年3月期の売上収益は10兆5867億円です。

4つのセクター

DSS（デジタルシステム&サービス）は、銀行や官公庁のシステム構築と運用、データ活用の基盤「Lumada」などのITサービスです。エナジーは、子会社の日立エナジーが手がける変圧器、送電網、高圧直流送電（HVDC）が中心です。モビリティは鉄道車両と信号システムで、仏タレスから買った信号事業（タレスGTS）が入っています。CIは、ビル設備、産業機器、日立ハイテクの半導体製造装置や計測・検査装置などです。

日立製作所のセクター別業績（億円）

セクター	上期の受注	受注の前年比	上期の売上収益	Adj. EBITA率	通期の売上見通し
DSS	18,220	+10%	15,331	13.8%	32,900
エナジー	34,725	+66%	18,723	14.7%	40,600
モビリティ	9,731	+40%	6,929	8.1%	14,500
CI	19,458	+26%	15,866	11.2%	33,000
連結	－	－	56,140	12.5%	120,000

上期は2026年4〜9月。連結には全社・消去を含む。出典は会社の決算説明資料。

エナジーが稼ぎ頭に

上期の売上収益で最も大きいのはエナジーです。会社は、欧州の複数の大型HVDC案件、データセンター関連の需要、送電機器の堅い需要が受注と売上を押し上げたと説明しています。9月末の日立エナジーの受注残高は10.5兆円で、2026年3月末から14%増えました。通期の見通しでは、エナジーのAdj. EBITAを330億円引き上げました。

DSSは、国内の金融・公共分野で古いシステムの刷新とAIの導入（AX）が伸びました。7〜9月期には一部の国内案件でコストが増え、90億円の減益要因が出ました。DSSの受注残高は2.0兆円です。

半導体との接点

半導体の業界との接点はCIです。会社は、上期のCIの受注増を半導体製造装置と計測・検査装置が引っ張ったと説明しています。下期も、AI関連の需要で半導体製造装置と計測・検査装置の販売が増えると見ています。CIの通期見通しは売上収益を500億円、Adj. EBITAを50億円引き上げました。

データセンターの電力網への接続や変電設備では、エナジーが受け皿です。日立にとってAIの投資は、半導体装置と送電設備の2つの経路から売上につながっています。

株主への還元

中間配当は1株32円で、従来予想の28円から増やしました。上期の自己株式の取得額は2903億円です。株主還元の通期見通しは、配当と自己株式の取得を合わせて8140億円です。

今後の注目点

• 2027年3月期の見通しは、売上収益12兆円（13%増）、Adj. EBITA 1兆5600億円、当期利益9200億円です。
• 家電事業は新会社「KADENOVA」を設けて株式を譲渡する予定で、2026年度中に新会社が発足します。
• 会社は、地政学リスクと金利の上昇が受注に与える影響を注視するとしています。