GMOインターネットグループ、7〜9月の営業利益は24%増の185億円　クラウドの不正アクセスで費用30.5億円を想定

GMOインターネットグループが11月13日に発表した2026年12月期第3四半期（7〜9月）の連結決算（国際会計基準）は、売上収益が825億円で前年同期比16.8%増えました。四半期として過去最高です。事業利益は187億円で12.7%増、営業利益は185億円で24.3%増えました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は62億円で67.9%増えています。

1〜9月の累計では、売上収益が2411億円（13.0%増）、営業利益が527億円（19.5%増）、最終利益が179億円（27.1%増）でした。第3四半期までの累計として最高の業績です。

インフラと金融が伸びる

同社の売上の6割強は、ネットインフラ事業です（計算）。決済、ドメイン、レンタルサーバー、GPUクラウドなどを含みます。7〜9月期の売上収益は511億円で14.2%増え、事業利益は118億円で10.1%増えました。会社は、決済のGMOペイメントゲートウェイの成長に加え、GPUクラウドの利益の拡大を増益の理由に挙げています。

GMOインターネットグループのセグメント別業績（2026年7〜9月、億円）

セグメント	売上収益	前年同期比	事業利益	前年同期比
ネットインフラ	511	+14.2%	118	+10.1%
ネットセキュリティ	57	+8.1%	▲0	−
ネット広告・メディア	89	+9.6%	6	▲15.7%
ネット金融	136	+57.1%	66	+114.8%
暗号資産	10	▲50.2%	▲2	−

出典は決算説明会資料。事業利益は営業利益から一時的・偶発的な項目を除いた利益。

金融事業はFXとCFDの2つの商品が好調で、最高益を更新しました。暗号資産事業は市場の低迷で売上収益が半減し、コストを抑えた運営を続けています。セキュリティ事業はサイバーセキュリティが伸びた一方、ブランドの不正利用の監視で大口顧客の影響があり、事業利益はほぼゼロでした。

クラウドへの不正アクセスと補償

子会社のGMOインターネット（東証プライム、4784）は10月20日、仮想デスクトップのサービス「お名前.com デスクトップクラウド」で、最大2万6739件の顧客の仮想サーバーへの不正アクセスを確認しました。サービスは止めています。犯人は顧客が他社に持つFX口座を操作し、損失が出る取引をしました。会社は、グループ各社のシステムは独立しており、他のサービスへの不正アクセスは確認されていないとしています。

11月12日の時点で、不正取引の補償の申請は2943口座、29.9億円です。一律5000円の見舞金の申請は1万976件ありました。会社は業績への直接の影響を計30.5億円と想定し、10〜12月期に計上する見込みです。上限11億円の保険に入っていますが、適用されるかは確定後に知らせるとしています。

配当の下限にDOE5%

300億円の自己株式の取得を終え、持っていた自己株式はすべて消却しました。新しい還元方針では、配当性向は最大100%を目標とし、配当の下限としてDOE5.0%を導入します。会社は、DOE5%は上場企業の中央値2.90%を上回る水準だと説明しています。

事業面では、ヒューマノイドなどのフィジカルAIを新たな注力分野に据えました。グループ内では、GMOペパボとGMOメイクショップをGMO AIコマースホールディングスのもとにまとめる再編を進めています。